人口が減っていく事と働き方改革

こんにちは。監督です。資産形成や老後の資産に関する情報や経済ニュースを発信しています。自由な生き方を応援しています。毎日朝７時に更新していきます。

少子化高齢化で労働力が減っていく未来

バスの運転手が足りなくなり、運行が難しくなっている事態になっています。人手不足への対策は、収入を上げれば増えると政府は思っている可能性があります。交通系の人手不足は先進技術で対応する必要があります。その為に政府は迅速に法律を作る必要があります。他にも人手不足を解消する為に法律に変更が必要になります。同じ様にトラック自動運転区間の範囲と一般道での運行など。

農業や漁業も

特に、農業や漁業は深刻です。元々、所得が低いため増えていません。所得の低い理由は生産者の販売価格が低いことがあります。改善をした漁協もあります。養殖で生産を調整して市場に出回る数量を変えていきました。ですが、中国が日本の水産へ参入し市場は変化します。大規模な中国市場の影響が大きくなり、依存度が高くなります。利益が出るとわかれば市場に参入したり漁場を荒らしにきます。

他にも多くの業種で人手が足らなくなります。

ここで大きな問題が

働き方改革です。これは業種によって残業時間に制限をかけます。最大で年間960時間です。これは月に平均80時間20日稼働で4時間になります。1日12時間です。多くの企業でこの時間を働いている人は多くいます。事務員や工場勤めの様に時間が決まっている人は可能ですが、この様な仕事は機械化していきます。そうでない職種の人は難しくなります。例えば、建築関係。工事期間は決まっています。ここにも労働力不足と働き方改革が影響が出ます。建築現場は、2024年4月から週休2日になります。これによって工期は伸びていきます。建築費も上がっていきます。影響は出ます。

日本政府への不安

民間企業は利益を上げる為に多くの事をしています。それは、事業拡大もそうですが利益の内容を変える様にしています。法律が変わることによって新たな経費が発生しています。2023年10月から始まるインボイス制度もそうです。民間企業は制度が変わり度に対応しています。監督は経理ではないですが、取引先からの問い合わせが増えています。多くの会社で対応に苦慮しています。問題は、景気が良い時期なら対応が出来ます。そうでないこの時期になぜ制度の変更をするのか。しかも、インボイスは納税に関する物です。消費税を8%と10%に分けた関係で考えられています。複雑な税制はコストを上げるだけです。

需要が減る政策

消費税は1%毎に3兆円、需要が減ります。すでに10%になっているので30兆円の需要が減ります。その反面消費税の税収は22兆円です。8兆円足りません。これが今の日本の政策です。コロナ関係の予算もそうです。11兆円ほど予算を使っていますが、その効果は限定的です。使った予算の検証をしていないからです。理由は責任にあると思います。その時の判断材料を公表して結果正しいかを検証し、問題があれば修正する。これを繰り返していけば変な政策をする事が減っていきます。同じ様な事が東京2020オリンピックもそうです。支出が予定よりも増えた事の検証が出来ない為、改善が出来ません。同じ事を何度もしています。

今働いていく人もこれから働く人も

政府に対して期待は出来ません。ですから持つ側に行く必要があります。数年後には二極化していきます。その準備を今からしていく必要があります。行動した人は今の状況から変わっていきます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたら、ご家族やご友人日本の紹介してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。