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USスチールとは
アメリカの鉄鋼大手でペンシルバニア州ピッツバーグに本社があります。世界２４位の鉄鋼メーカーで12基の高炉を所有しており1920万トンの生産をしています。2023年から日本製鉄にる買収がニュースになり、現在はアメリカ大統領選挙の一つのテーマになっています。
なぜアメリカ大統領選挙のテーマになるか
ペンシルバニア州は労働者が‘多く大統領選の一つの大きな票田になっています。鉄鋼業は、産業の基盤になっておりUSスチールが売却されると大きな反響が出るのは必至です。この反響は反対だけでなく賛成もあります。ただ、今現在は反対の考えの方が多い様です。アメリカ大統領候補も反対の姿勢を示しています。
市場は冷静
アメリカ大統領候補がUSスチール買収に反対を表明するとUSスチールの株価は下がります。
その当時の記事になります。
バイデン氏による買収阻止報道を受けて４日の米株式市場でＵＳスチールの株価は約２割下がった。日鉄による買収がＵＳスチールの業績回復につながるとみられている中で、買収不成立の可能性が高まったためだ。同社のデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は米メディアの取材に対し「私たちには資金がない。日鉄による買収が不成立なら競争力は維持できない」と話し、工場の閉鎖や本社を移転する可能性も示唆した。
（日本経済新聞から引用）
市場関係者は落胆を感じた結果です。そして、もし買収が許可されないとUSスチールは違約金を払います。その記事です。
ＣＦＩＵＳへの申請を取り下げた場合、「買収の破談に伴う違約金を払う可能性がある」（井上弁護士）という新たな問題も生じる。ＵＳスチールとの契約には破談になった場合、日鉄がＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金を払うことが含まれるとされる。財務上の影響が生じかねない。
（日本経済新聞から引用）
買収されれば2兆円が企業に入りますが、契約が破断するとUSスチールは日本製鐵の約800億円を払います。実は、本末転倒です。企業同士は買収に前向きだが、大統領選挙の関係で買収自体が白紙になればアメリカの鉄鋼業界は、大きな岐路に立たされます。その結果は数年後に分かりますが、白人が大事にしている古き良き時代のアメリカは無くなるでしょう。
自分たちも目的と手段を間違えると全く違う結果になるので、普段から考えていくことが大事になります。海の向こうの買収劇ですが、日本の経済にも大きな影響がありますので、注意をしていきましょう。
それでは、また明日。
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