こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。
政府が氷河期支援策を検討している
政府は氷河期世代への経済的な支援策を検討をしています。ですが、ある特定の世代に対する減税や給付は必ずしも支援を受けた人が経済的に自立できるのか。疑問があります。
残念ながら自立をすることは出来ません！
一時的な支援になっても経済的に自立をすることは出来ません。その理由はこの二つの書物からわかります。一つが『バビロンの黄金の法則』、そして『隣の億万長者』です。この二つの本は金融リテラシーの向上に大きく役立ちます。世界の多くの億万長者が読んでいる本です。成功している人の真似をする事は成功の秘訣です。
消費税減税は氷河期を救うのか（大機小機）
就職氷河期をめぐる議論が盛り上がっている。バブル崩壊後の１９９０年代後半以降に大学などを卒業し就職に苦労した世代も年長組は５０歳代半ばになる。あと１０年もすれば老後も心配になってくる。
そうしたなかで自民党・公明党と立憲民主党は、基礎年金の底上げ措置を盛り込む年金制度改革法案の修正で合意した。その際のキーワードが「氷河期世代の支援」だ。
就職機会にめぐまれず十分な蓄えのない世代のために、基礎年金を底上げすべきだという声が野党からあがり、自民党が厚生年金からの「流用」という批判をおそれていったんは取り下げた案を復活させたのだ。
氷河期世代は団塊世代の子供の「団塊ジュニア」と重なり人口は多い。こうした世代への支援が政治的にも重要になってきたことをうかがわせる展開だ。
低支持率にあえぐ石破茂政権も、資産形成や住宅確保など総合的な氷河期世代の支援策の策定に動き出した。
そうしたなかで、参院選の争点に浮上しそうな消費税の減税問題をみると、やや不可解な面もある。これまで慎重だった立憲民主党の野田佳彦代表は、時限的に食料品の消費税率をゼロにする案を打ち出した。自民党以外の野党だけでなく、連立を組む与党の公明党も消費税の減税に言及し始めた。（以下略）2025年6月7日日本経済新聞朝刊より 引用
なぜ、給付や減税が救済にならないか
それは、魚をあげるか魚取りを教えて自分で魚を取るかの違いです。どちらも魚を食べることが出来ますが、前者は一度食べると魚は無くなります。再び魚を貰えないと食べることは出来ません。ですが、魚取りの方法を知って魚を取れば魚を食べることが出来ます。ですが、この方法では魚が無くなると取ることが出来ないので場所を移動する必要があります。また、天候などで魚取りができなくなります。その為何が必要になるか。魚を養殖したり保存したりしていきます。これは魚取りから派生していく考え方です。
この方法をお金に当てはまれば良いのです。頂いたお金を使うだけなら先ほどの魚をもらった人と同じになります。お金をどうすれば増えていくかが大事になります。例えば、頂いたお金を投資で増やして使えばお金は減って行きません。このような考え方をして支出をコントロールしていけば良いのです。そして、隣の億万長者で紹介されている蓄財劣等生です、自分の収入以上に支出がありその補填を親族に求めます。自分で、働いて補填する気持ちがないのです。このような人は生涯お金に困っていきます。実際にこのような人は多く存在します。
解決策はあるのだろうか
政府が給付や減税をすることを、充てにしなくても良いように自分の収支をコントロールする必要があります。そして、この収支のコントロールができていればお金に困らない人生を送ることが出来ます。
収支にコントロールとはどうすれば良いのか
方法は簡単です。収入以下で支出をすれば良いだけです。実に簡単です。ですが、多くの人はこれが出来ません。理由は、自分の収入を知らないからです。そして、支出が増減することを理解していないからです。なぜ支出が増減するのか。それは、税金です。持ち家や自動車などを所有していない人も6月から税金が変わっていることに気がつかない人がいます。年末に調整されて手取り金額が変わっていきます。そして、持ち家と自動車がある人は数ヶ月ごとに税金を払います。ですから、月ごとに手取りが変わって行くことが起きます。
収支は年間で考える
月ごとに考えずに年間で考えます。収支のコントロールの目的は二つです。①支出と収入のバランスを取っていく。②資産形成をしていく。この二つになります。
①支出と収入のバランスを取っていくには、大事なことが二つあります。一つが収入でもう一つが支出です。非常に当たり前のことですが、聞かれて自分の年収を言える人がどれほどいるでしょうか。年収と手取りを把握します。
②年収と手取りが把握できれば、支出を調整していきます。②の目的は資産形成です。資産形成の目標は年収の10％です。500万円なら50万円資産を作っていきます。ここで、年収ベースにすることが大事になります。資産とは貯金（生活防衛資金）と投資です。この余剰資金を作るには、支出の見直しが必要になります。生活に必要なものとそうでないものに分けていきます。生活に必要なものは削減できない物です。例えば食費などです。これを下げることは避けます。そうでないものを削減します。必要以上の洋服やカバン、サブスクなど自分の生活を見直して必要でないものをあげていきます。そして、挙げたものを今一度必要か確認していきます。本当に必要であればいつでもい必要になりますが、そうでないものは必要の優先順位が下がっていきます。このように支出を見直していきます。このようにして支出を見直すと余剰資金が生まれていきます。埋めれた余剰資金を投資で増やしていきます。お金に働いてもらうのです。お金の増え方は労働の賃金の伸びには及びません。今、日本政府がしている賃金上昇も企業の業績が良くなければ増えていくことはありません。賃金のボーナスタイムはそれほど続きません。短期間だけです。ですから、労働以外でお金尾を増やす方法の一つの投資で増やしていきます。
他の方法も
収入を増やすようにする。例えば、転職や副業です。収入の柱を大きくしたり、増やしていくことはお金の自由度を上げる方法になります。
このように収支をコントロールしていくとお金が増えていくことが見えていきます。自分の人生を豊かにするのは政府も企業でもありません。自分です。自分の行動次第で豊かにも貧乏にもなります。そのことを肝に銘じて生きていきましょう。
それでは、また。
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