世代間の格差が浮き彫りになる

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。

氷河期世代の所得
結論は『人によって違う！』
就職した時期によって収入に差がつくのは、当たり前
収入が多くてもお金持ちにはなれない
お金に苦労したくないなら
自分の人生でどこにフォーカスするか

氷河期世代の所得

バブル崩壊後に社会人になった人がその後の世代と所得の格差が広がっていると新聞の記事になっています。平均なので実際には違う人も多いと思いますが、ちょうどこの世代になっているので、実態はどうなのかお伝えします。

氷河期世代、男性の正社員９割超　やっとバブル世代並みに　生涯賃金や貯蓄、なお差

2025/02/07 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1750文字 PDF有 書誌情報

　今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。パートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は９０％超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金は他の世代と差がある。
　「老後の年金が低く、生活保護になだれ込む」。立憲民主党の長妻昭氏は１月３１日の衆院予算委員会で、就職氷河期世代の名目賃金の伸び率が他の世代より低い問題を取り上げて懸念を示した。
　国民民主党の長友慎治氏は２月４日の衆院予算委で「親ガチャならぬ世代ガチャという言葉を使う世代がある」と述べ、世代間格差の解消を求めた。国民民主は就職氷河期世代の老後を安定させるため、厚生年金の遡及納付制度などを訴える。
　「男性の正社員率は年齢上昇に伴って改善し、４０歳代でバブル世代と同水準に到達した」。内閣官房が２０２４年１２月の会議で開示した資料にこんな記述がある。（以下略）

2025年2月7日日本経済新聞朝刊より引用

結論は『人によって違う！』

当たり前の話ですが、就職している会社の給与体系によって変わりますが、会社側から見ると給与（人件費）はある程度抑えていると思います。

その証拠にサラリーマンの平均給与はバブルが崩壊後は右肩下がりです。会社としては、非常に経営がしやすかったということです。その影響を受けていたのが就職氷河期の世代です。1993年から2025年の32年間サラリーマンの初任給はほとんど上がっていません。当然、昇給が遅い人も多かったわけです。その分会社は利益を内部留保して蓄えています。この傾向は、多くの企業で行われています。大企業だけではなく、中小企業も行われています。中小企業の多くは同族会社なので、不正な会計処理が行われている会社も中には存在します。このように企業は利益を蓄えながら給与はそれほど上げずに払っていました。実際に、自分の給与の5倍を稼げば良い仕事がその数倍も利益を上げていても日本の給与体系では限界が起きているためその影響が就職氷河期に影響しています。

就職した時期によって収入に差がつくのは、当たり前

会社の給与体系は基本的に変えることはありません。その理由は、上げることによって人件費の上昇率が収益を圧迫するからです。例えば、今話題になっている初任給ですが、30万円以上の企業が増えています。これは初任給でありその後は企業の給与体系に変わります。全ての給与体系を変えるには、手間もかかる事と人件費の急騰が企業の収益を圧迫していくため、手をつけたく無いというのが本音です。数年するとその結果が見えてきます。その時に社員思いの会社に勤めているのか、昭和型に会社に勤めているのかわかります。

会社側の本音は、仕事が出来ない新入社員の給与上げるなら、働いている社員の給与を上げた方が良いという事です。

収入が多くてもお金持ちにはなれない

年収1000万円の人は実はお金が足りないという現実は良くニュースになります。個別の事案では存在すると思いますが、個人差がある話です。例えば、関東圏や名古屋、大阪なのど都市部に住んでいる人で、固定費が高い人はお金が貯まりにくい現象はあります。3大都市圏以外になると生活費は下がっていきます。そこに住むのか。その資金を誰が出すのか。ここがポイントになります。お金が貯まらない人は、基本的に固定費が高い傾向があります。固定費を下げれば反対にお金は貯まっていきます。良くある例で『年収1000万円で都内のタワーマンションに住んでいるサラリーマンが家計は火の車状態！』とネットニュースで見かけます。これは、返済金額が収入の中で割合が高く、そして近所付き合いで高い物を使っている事が多くなります。