こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。
調べる予想通りになる
何か問題が起きた時にその内容によって示談が成立する事があります。問題は、起きた内容です。相手に肉体的もしくは精神的な苦痛を与えて怪我や病気などになれば、それは傷害事件などに相当して刑事事件になり、告訴される案件になります。告訴されて、お互いの代理人が話し合いをして示談が成立する事はあるかもしれませんが、加害者は自分が起こした事の罪を社会的に果たすことになります。
これが民事になると話は変わります。会食をして相手から不愉快な思いをしたので、損害賠償請求をするなど。あると思いますが、この場合は当人通しか弁護士などの代理人が話し合いをします。この時は、事件性が無ければ報道をする事は無いですが、芸能レポーターはネタになるので調べたりすると思います。
ここからは憶測ですが、多くの人が感じる違和感
この芸能人と被害女性、会社の関係、そして週刊誌が問題を複雑にしています。
週刊誌は被害女性に取材をして記事にしています。この被害女性は芸能人から示談金9000万円をもらっています。細かい事は分かりませんが、大きな苦痛を感じています。この会をセッティングしたのは、この被害女性が勤めている会社の上司という事でしょうか。乱暴な言い方をすると、芸能人と飲み会をセッティングして仲が深まるならご自由にという事だと思います。
問題はここにあって、①男性と女性では捉え方が違う事、②会社が絡んでいたら力関係が働く、③女性の起用に芸能人が関与しているなら、忖度している可能性が高くなる
という事です。
根本的な間違いは、この案件は民事ではなく事件性があるという事です。それは、被害女性に対してかなり神経質な対応をしている点からも分かります。そうなると話は変わります。なぜ、投資ファンドが騒いでいるのか、被害女性が、週刊誌に話をしたのか。それは、示談金で元から終わる話ではなかった可能性が高いという事です。そして、この事を社内の上層部は知っていて見て見ぬフリをしている点です。ここにも、忖度が働いてかも知れません。
この様に考えると、多くの企業がCM契約を打ち切りにする理由がわかります。広告契約している会社が女性への犯罪や対応についてしっかりケアも出来ず、反対に加害者の可能性がある芸能人を庇っている可能性があり、その調査すらしていない事です。
数度の記者会見で露呈
本来は会社が社員を守る為に動く事が反対の立場になり、今度は自社を守る為、大事な対応が出来ていない事が記者会見で明らかになります。マスメディアとしての対応出来ず、コンプライアンス意識の低さを露呈してしまいました。
もし、この様な事で無いなら週刊誌も被害女性も大変な事をしていると認識する必要があります。ですが、勇気を持って発言して告発をしているならそうで無い信じる人もいると思います。
実際のところは、当事者しか分からないですが、会社としての対応については自分達の身に置き換えてシュミレートする価値はあります。今は、男性社会では無いという事です。この事を良く理解する必要があります。
誰でも、大事にする事でトラブルは無くなります。これは、お金と同じですね。
それでは、また明日。
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