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厚生労働省から5年に一度発表される『財政検証結果』を公表しました。
年金制度は5年に一度検証をして年金制度が保つように制度を見直しています。今年がその年になっています。年金制度は現役世代が年金世代に仕送りをする制度になっています。簡単な例ですが、50人の年金受給者に100人の現役世代が仕送りをします。現役世代が5万円を払うと総額で500万円になり、年金世代に10万円（500万円）を仕送りしています。この割合が変わっていくとこのようになります。年金世代が75人現役世代が75人になると現役から入る金額が5万円なら年金世代の年金も5万円になります。
実際に年金受給者は受給額が減っていきます。年金額を維持する為には、現役世代の保険料を10万円にあげるか現役世代以外から資金を注入します。その代表格が税金やGPIFの運用益です。現役世代の保険料は5万円のままで足りない5万円のうち3万円を税金から2万円をGPIFの運用益から補填します。
実際には、もっと複雑な制度で成長率や物価の上昇率なども加味されています。先ほど、資料を見ましたが複雑に作っています。このような資料を作ることが仕事になっている感じがします。
『財政検証結果』の結果は
将来的に年金額は、減っていき保険料は上がっていくか期間が伸びる可能性が高くなります。単純な話です。先ほどの計算で年金受給者が100人で現役世代が50人になれば、保健料が5万円なら年金額は25万円になります。そのための対策が①年金受給者の開始年齢を遅らせる。例えば65歳から年金の開始を70歳に遅らせれば先ほどの100人が80人になったりします。現役世代がその分20人増えて70人なります。
このように制度を変更することを5年に一回検証しているのです。年金100時代のこれが実態になります。
年金制度は破綻しているのか
ここで大事なことは、日本の年金制度は悪い制度ではないという事です。国民年金でも厚生年金を合わせた年金でも保険料を払えば、亡くなるまで年金は支給されます。これを自分で作るには大きな資金が必要になります。その資金を今の制度なら40年間払えば受けられるのは大きな制度です。
大事な事は
年金がベースにして、それ以外に資産形成でできた配当金や副業での収入があれば老後の生活に役立ちます。このように複数の収入があればインフレにも強い家計になります。この状態を現役世代から作っていきます。本業の収入をベースにして、資産形成をして資産からの配当金を生み出し、そして副業の収入や不動産収入があればより強固な家計になります。
現役世代も年金世代も収入の柱を複数になるようにしていきましょう。
今日のおススメの本は『知らないと損をする年金の真実』（大江英樹著）です。年金の制度や破綻しない理由など年金制度を紹介しています。一読すると年金の考え方が変わります。
それでは、また明日。
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