共働きの年金制度

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。

あるネット記事で

夫婦共働きで年金を受給し先に旦那さんが亡くなった時に旦那さんの遺族厚生年金の受給額が削減されたと記事になっていました。通常は厚生年金の3/4が受給されます。ですが、自分の老齢厚生年金があるために差し引きされます。実際には旦那さんの遺族厚生年金ー自分の老齢厚生年金が上乗せされる金額になります。例えば旦那さんの老齢厚生年金が8万円なら遺族厚生年金は6万円になります。本来はこの金額を受給できますが、先ほどの制度でご自身の老齢厚生年金が58000円なら2000円しか支給されません。

年金だけに焦点があたっている点

実際には、厚生年金が支給されるので現役時代にそれなりの所得があります。夫婦2人の所得から一定の資産をつくれば年金だけに頼らなくて良い家計が出来ます。今回のポイントは、本当はここにあります。世帯年収が旦那さんが600万円で奥さんが400万円なら合算で1000万円になります。最低年収の10％、100万円を貯金と資産形成ができれば仮に30年間で1500万円の貯金と月に4万円でリターンが5％で30年間で資産運用すると期待リターンは約3200万円になります。合わせると4700万円になります。資産運用で出来た3200万円を4％で毎年取り崩すと年間128万円になります。月に約10万円です。そして、3200万円が無くなることありません。

夫婦共働きは有効

夫婦とも働きは資産形成に非常に有効です。支出がコントロールできれば資産形成に回せる金額はもっと増えます。月に30万円の生活費なら年間360万円になります。単純に1人で1000万円の年収なら可処分所得は770万円になります。そうなると約400万円ほど資産運用にお金が使えます。貯金は生活防衛資金として考えれば1000万円ほどあれば十分です。

老後の生活も見えてくる

老後の生活はかなり余裕がある生活が出来ます。ただ、一つポイントがあります。収入が増えると支出が増えていきます。そうならない様に支出の調整をしていきます。もし、支出を増やしたいなら副業などで収入を増やすことが大事になります。

自分達の老後の生活を考える

年金40代から50代には、夫婦で年金のことを確認します。自分がどれぐらいの年金が受給できるか。そのことからどのような対策が必要になるか。現役時代よりも多くの場合、収入が減っていきます。その事実を確認して早い段階で対策をしていきましょう。老後になってからでは、遅いです。

今日の本は『知らないと損をする年金の真実-2022年「新年金制度」対応』（大江秀樹著）です。年金の基礎的なことから勉強できる本です。一読するだけで年金に対する考え方が変わります。

それでは、また明日。