政治家も金融リテラシーが必要

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自民党のパーティー券のキックバック問題が大きくなる

自民党のパーティー券問題が拡大しています。基本的に裏金は納税の観点から問題が大きいです。まして、国民の手本となる（と思ってないが）国会議員が裏金を作り税負担や政治資金報告書に記載漏れ（故意なので漏れでも無い）をしており、脱税をする手本をしている様な物です。消費税のインボイスが始まり、国民の一部は納税を強制されている現状を見ると納得いかない国民も多いと思います。

金融リテラシーが欠如している

お金は稼げば、義務として納税をするのは国民の義務です。そして、納税をすれば控除が適用されます。この様にして、合法的に節税をすることが基本となります。表に出ないお金が存在することは理解は出来ますが、そのお金が表に出れば民間人なら追徴課税をされ、悪質なら起訴されます。これが、現代社会のルールです。速度違反が見つかれば罰金や免許停止になるように社会的な罰があることと同じです。他の議員も同じようなことはあるでしょう。議員は、自分たちの給料の多くが税金から賄われていることを理解する必要があります。憲法は国民を守ることと議員の行動を規制するために存在します。自分の私利私欲の為に権力を使わないようにしています。

議員は納税しないのか

所謂、給料として払われるものは所得になるので税金がかかりますが、それ以外のものは基本的に非課税です。課税対象は歳費と呼ばれるもので年間2,190万円になります。他のものは、非課税になります。歳費の規模は、今の国会議員の経済対策から考えると多いと感じます。歳費は400万円程度で良いと思います。歳費の他に文通費や賞与が払われ、合わせると1600万円ほどになります。経費は必要なので払いますが、収入はあまりにも結果が出ないのでこれぐらいの覚悟が国会議員には必要です。

議員が手本になる

そして、この収入で資産を作るようにします。この収入でもし資産が出来れば国民の多くは、資産を作るようになります。日本は、岸田首相が言われる『本当の意味の金融国家』となります。この問題を機に国会議員は自身の収入を見直して、国民に理解を得られます。金融リテラシーが向上すればこの様な問題は起きなくなるでしょう。そのことを期待します。それでは、また明日。