経済対策とは何か

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岸田首相が25日に発表した経済対策です。

経済対策は（１）物価高から国民生活を守る（２）持続的な賃上げや所得向上（３）成長力につながる国内投資促進（４）変化を力にする社会変革（５）国民の安全・安心――の５本柱で構成する。（日本経済新聞から引用）

それぞれ、どの様な対策になるでしょうか。

（１）物価高から国民生活を守る

日本を含めてエネルギーを輸入に頼っている国多くはエネルギー高に苦しんでいます。そして、エネルギー高は物価高を産んでいます。日本政府が行なっている政策は原油の元請けに対して補助金を出しています。その影響で20〜30円ほど下がっていると言われています。非常にわかりにくい政策です。物価高の要因の一つに円安があります。これについては今の所目立った政策はしていません。日銀も為替介入をするのかしないのか現状はわかりません。昨年、1ドル150円を超えていましたが、同じような事が起きる可能性が高くなっています。そして、多くの商品はこの影響で物価が上がっています。消費者は物価高対策の恩恵は皆無です。

（２）持続的な賃上げや所得向上

これは、企業に対して賃金を上げる様に働きかけています。経団連も歩調を合わせて賃上げを行なっています。賃金が上がっても全てが所得になりません。所得税と地方税、そして社会保険料を引かれます。所得税と地方税は収入によって税率が上がっていきます。社会保険料も物価や景気動向によって上がっていきます。合わせて最大55%引かれます。どこに所得の向上があるでしょうか。消費税や他の税金を合わせると通税感は平均で50%超える試算もあります。継続的に賃金が上昇するなら中小企業の多くは縮小や廃業も選択になるでしょう。

（３）成長力につながる国内投資促進

これは2024年から始める新型NISAと海外から証券会社を呼び込んで投資を促進する予定です。投資については証券口座を保有している人が全体の20%というデータもあります。多くの国民にとっては、まだ馴染んでいない様です。政府がススメルなら積極的にアピールする必要があります。

（４）変化を力にする社会変革

変化をする事が出来れば今の経済状況は起きないでしょう。力にできる様に期待するしかないです。半導体工場の誘致を積極的して雇用の創設や景気浮揚にしたい様です。

（５）国民の安全・安心

これは、防衛力日本は強化か、インバウンドによるオーバーツーリズムなのかわかりません。改めて発表していますが、普遍的に政府が行う政策です。

このように一つ一つ見ていきました。分かった事は問題が多々ある事です。その問題を解決できる要素があまりない事です。大きな問題は、物価対策で補助金を出している点で多くの経済学者も指摘しています。対策は決まっています。消費税の時限的な廃止とトリガー条項の発令です。これによって多くの国民は消費に向かいます。総理が決断すれば良いだけです。支持率も確実に上がります。

答えは

今日の題名の『経済対策とは何か』の答えは、消費税の廃止とトリガー条項の発令です。そして、円安の間に大企業には利益を出して頂き納税額を増やしてもらいます。消費税の廃止に伴う需要の見込みは30兆円です。経済効果は数倍になるでしょう。そして、景気は本格的に上昇します。そして、景気が本格的に良くなっていくので、その後は世論を見ながら税収について考える必要があります。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やご友人に紹介してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。