お得なことは続かない

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携帯料金の値上げが始まる

菅政権の時に下がった携帯電話の料金が上がり始めます。今の携帯電話業界はNTTドコモ、au、Softbank、楽天モバイルの4社です。3社はプラチナバンドを使用ができ、楽天モバイルだけが使うことが出来ないため、建物の中で通じにくいシュチュエーションがあります。総務省がなぜ、プラチナバンドを割り当てないのかわかりません。自然発生的に競争が起きてけいた料金が下がるなら良いですが、当時の政権が企業に指示をして料金を下げるのは問題があります。もし、自分が企業の社長で政府からあなたの会社は利益を出しているので料金を下げなさいといわれたら、大きな“？“が出ると思います。そして、大きなお世話だと。多分、当時のこの3社の社長はそう思っていたでしょう。

この事で起きたこと

実は、日本の5G化が他の国と比べて遅れています。その理由の一つは、設備投資が出来ないからです。料金を半分以下にして、利益を圧縮したため利用者は本来受けることができるサービスが受けられなくなっています。目先の利益を取ったために将来受けることが出来る利益やサービスを逃しています。これが、携帯電話の料金値下げで起きた事実です。

その影響

5Gの普及率が遅いため多くのサービスが受けられなくなっています。１番の問題はCASEです。これは自動車業界の中で起きている事でこれから開発される自動車はネット環境に置かれることになります。この時の通信は通常は4Gです。多くの自動車が4G回線を使います。携帯電話で使用している回線が混雑します。繋がりにくい現象が起きる可能性があります。その様にならないように通信各社は5Gに移行できるように設備投資をします。この機会を料金の値下げで遅らせたのです。

問題のすり替え

ここで大きな問題は、携帯料金が高いのでは可処分所得が少ないことにあります。先進国の中で日本だけが所得が上がらなかったのです。所謂、デフレでした。デフレになっていたため企業は給料を上げなくても社員は問題がなかったのです。その証拠に多くのものが値下げをしていました。その陰で政府は可処分所得を減らしています。それは、消費増税と社会保障費の値上げです。多くの国民は気がついていませんが日本の税負担率は右肩上がりです。今の政府は、企業が内部留保をしていることが悪のように思っていますが、政府が公共事業を減らして、緊縮財政を推進しているため企業は防衛をしているだけです。ここにも、企業は本当の意味で政府を信用していないと思います。経済が1流で政治が3流と言われていたことを思いまだしました。

ここで、世界と格差が出来ています。この事実に気がついた人は収入を増やす行動に移しています。そして、数年間経っているので所得の格差は広がっていきます。

新型NISAでも

来年から新型NISAが始まります。この制度を理解している人は資産を築く事が出来ます。その反面、多くの人が詐欺まがいな商品に投資する可能性があります。そして、投資はダメだと言われるのでしょう。そうならないためにも情報を発信していきます。

多くの人が資産を作り、お金の心配がいらない世の中になれば日本は幸福な国へ一歩近づきます。そうなるためには、人に影響を受けないように自分をしっかり持っていきましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたご家族やご友人に紹介してください。よろしくお願いいたします。それでは、また明日。