社会保険料は税金か

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社会保険料の記事が日経新聞に掲載されています。可処分所得の計算方法は年収ー（所得税＋地方税＋社会保険料）で計算します。可処分所得は自由に使うことが出来るお金のことです。社会保険料は収入によって違います。そして、労使折半で負担していきます。収入が増えると保険料も上がります。

社会保険料で賄っています

年金や失業、医療費など多くのことを保証しています。この制度があるために日本国民は安心して過ごすことが出来ます。日本国民の健康や生活を社会保険で賄っています。この保険料率の中の雇用保険料率が令和4年4月と10月に引き上げています。令和5年も値上げです。次の写真は厚生労働省のホームページからです。

見ていただくと分かりますが、雇用保険料はこの2年で3回上がっています。労働者の負担が3/1000→6/1000に上がっています。企業側は6.5/1000→9.5/1000になっています。

雇用保険料の上がる仕組み

失業者が増えると雇用保険は上がる仕組みになっています。今回の上げは新型コロナウィルス感染の影響で失業者を出さないために政府が補填したため、雇用保険の財政が悪化したために保険料で賄うために値上がりをしてます。

コロナ対策の財政は

この3年間で政府は新型コロナウィルス感染対策で巨額の予算を組んでいますが、10兆円以上残っています。これが事実なら、保険料を上げるよりもこの予算で補填をしても良いと思います。家計なら簡単ですが、国家予算になると上手く行かないのでしょう。

負担は国民と企業です

問題は、国民が知らない間に決まり負担をしている事です。なぜ、知らないのでしょうか。理由は簡単です。国民は自分お負担が増えることに敏感だからです。当たり前の事です。議員は、選挙で当選することが目的です。このような制度があることを広く知らせることはありません。この制度をよく知っているのは経営者です。理由は簡単です。保険料の負担が企業側が多いからです。保険料の計算も企業がします。企業は保険料の負担もして、計算もします。計算を間違うと注意されるのは企業です。割に合わないです。

税金なのか

実際は税金ではありません。国民の健康や労働環境を守るために社会保険があります。ただ、負担が大きいため国民の負担が大きくなっています。保険料率も国民が知らないで上がっていることを考えると良い気はしません。

年収が上がると保険料も上がる

年収が上がると所得税は上がります。累進課税になっているからです。ただ、地方税も社会保険も基本的には収入から計算します。計算する期間が違うだけでベースは収入から計算です。ですから年収が上がれば税金も社会保険も上がります。1000万円の年収があっても可処分所得は670万円ほどになります。

収入を増やすために

この現実を見ると、収入を給料だけで上げていくには無理があります。そのために副業をする人がいます。理由は社会保険がかからないからです。サラリーマンは会社が源泉徴収をすることによって社会保険は払います。それ以外の収入からは社会保険を負担しません。このことを知っている人は副業をして、収入を上手くコントロールします。サラリーマンと違い経費が使うことが出来ます。細かい説明はまたしますが、副業や起業をするメリットがここになります。資産を作る秘訣はここにあります。

最後まで読んでいただきありがとうございます。内容が参考になりましたら、お家族やご友人に紹介してください。お願い致します。それでは、また明日。