電力会社のカルテルについて

こんにちは。監督です。

金融リテラシーの向上に貢献できる情報発信をしてきます。毎日朝7時に更新していきます。

今日のテーマは電力会社のカルテルについてです。

記事の内容

九州、四国、中部電力がカルテルをして行政処分となります。電力会社は各地域に組合がありそれぞれ、相互に資金が行き来しするシステムになっています。いわゆるモンスターシステムです。これに税金と電力の使用料金が入り巨額の資金を所有しています。

なぜ、カルテルが必要なのでしょうか。

電力会社も営利企業なので、利益を求めることは理解できます。ですが、この国の電力会社は電力料金は赤字ならないようになっています。若干の差があるにしても必ず利益が出るようになっています。

本来はカルテルなど必要がないのです。電力会社がなぜ、そのようなことをしたのかわかりませんが、多くの利権を返上する必要があります。

原子力発電所は利権の巣窟

発電所がある道府県は国から補助金が出ます。そして、原子力発電所を稼働すると税金が行政に入る仕組みがあります。この税金は使用者の電力料金で賄っています。これが電力会社の収益の仕組みです。お金が足りないなら料金の値上げを国に申請して、許可が出れば上げることが可能になります。多くの場合、不可になることはありません。

このような経営環境で赤字になるならよほど放漫経営をしている証拠です。福島原発事故が起きてから東京電力は赤字になりました。このようなことが起きるとは想定すらしていません。

多くの問題がわかる電力行政

現状を変えるには時間がかかるため、この状況で監視をするしかないと思います。これは日本の問題の氷山の一角です。多くの国民が苦労をしている中で、国もしっかりして頂きたいと思います。

時間をかけて、しっかり準備をすれば、このようなことをする必要がありません。自分の置かれている状況を電力会社はしっかり把握し改善をする必要があります。

自分のするべきことをしっかりしていきましょう。

それでは、また明日。