自分の給料はあげる

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国会議員は給料を上げる

物価高に困っている国民を横目に自分達の給料を上げている議員がいます。『国家公務員特別職の給与法改正案』という法案です。賛成している政党は自民党、公明党、国民民主党の3党が賛成し衆議院で可決されました（2023年11月14日）。この法案により首相は年間46万円、閣僚は年間32万円増えます。理由は一般職の給与を引き上げたためバランスを取るためと説明している。

一般職の給与が上がっているという事です。この法案は令和4年に成立している法案です。物価が上がっているので公務員の給与を上げましたという事です。ですが、日本の国会議員の給与は年間で約2,100万円で別に月100万円の文通費が支給されます。そして、移動はすべて無料です。単純に給与と文通費100万円✖️12ヶ月で1,200万円になります。『立法事務費』が入ります。これは政党に対して支払われるものです。金額は65万円✖️12ヶ月＝780万円になります。三つを合計すると4,080万円になります。

この金額が一般国民で考えると高いと感じる人が多いです。年収が4,000万円の職業は開業医、ITの専門職、経営者、コンサルタント、金融専門職などです。この人達と同等かそれ以上の収入です。実際は文通費と立法事務費は非課税になります。所得税を加算すると約5,100万円になると試算もあります。

何が問題か

自分達の給与を自分で決める事です。社会でこの権限があるのは個人事業主の社長だけです。ですが、政治家は自分達で決めています。先ほどの説明を思い出すとこうなります。『一般職員の給与が上がったので特別職の我々の給与も上げないとバランスが悪いので法案を通しました。』という事です。この法案に賛成の政党は、自由民主党と公明党と国民民主党になります。

多くの国民が物価高で苦労している中で、先ほどの理由で給与を上げるという事に対して、世間では不満に思う国民が増えています。そのことを察してか『上げた分は返納します』という事です。返すなら上げる法案を通さなければ良いのです。来年になれば上がった分をその職についている議員は貰います。日本の国会議員の給与は世界と比べても高いことも批判が増えている原因になります。

残念ながらこの政治家に対して行動は出来ません。ですが、先ほどの政党はよく覚えておきましょう。この３つの政党は国民が大変な時に自分達の収入を上げたほうが良いと考えている議員の集団です。もし、現状を変えたいと思えば投票率が10％上がるだけで勢力図は変わります。選挙のなったら投票に行きましょう。投票率が上がると困るのは自由民主党と公明党です。自由民主党が第一党なのは変わらないと思いますが、自由な事をしなくなります。

そして、自分の収支をコントロール出来るようにしていきましょう。そうすると政治に対しても考え方が変わっていきます。それでは、また明日。