こんにちは。監督です。
今日は税金の話をして、少しでも理解できればと思います。なぜ、税金の話が大事になのか。税金は社会がいろんなサービスを受けるために必要なものです。納税の義務は国民の義務です。
税金とは。
社会活動をするために政府が国民から徴収するお金です。税金がなければ国は国民に対して行政サービスをすることができません。直接税は直接徴収している税金です。間接税は間接的に徴収しています。ここで、自分が去年いくら税金を支払らっているのか？確認してみましょう。方法は簡単で源泉徴収票を見るとわかります。細かい数字がたくさん書いています。給与しかない人は給与書とを見ればその年の給与所得はわかります。そこから所得税や、住民税、社会保険料や控除などを計算します。見て内容が理解できる人は何人ぐらいいるでしょうか。私も、なんとなくでしか知りませんでした。自分が支払ってる税金がわかると実は節税もできるようになります。本来支払う税金を払わなくても良くなります。
控除の仕組み
サラリーマンは支払われた給料は所得税と住民税、社会保険料を差し引いたものが可処分所得（手取り）です。手取りを増やすには方法は二つです。一つは給料を上げること。もう一つは所得税、住民税、社会保険料の差し引かれる金額を減らすことです。では具体的にどうすればよいか。控除という仕組みを使います。控除は知っていれば税金を減らすことができる仕組みです。代表的なものでふるさと納税があります。これは年収に対して返礼品の購入額の合計から2000円差し引いたものが住民税が差し引かれる控除です。簡単な例ですが返礼品の購入金額の限度額が122000で限度額を返礼品を購入すると122000−2000＝120000が住民税から引かれます。ただ、住民税は6月から翌年の5月までなのでひかれる期間に注意が必要です。この場合ですと毎月10000円差し引かれます。年収によって違いますが二千円で返礼品が買えて住民税が差し引かれます。このように税金を減らすことができる控除をうまく活用すると納税額を減らせることができます。他には、医療控除や生命保険控除、社会保険料控除など様々なものがあります。
悲しい現実
そして、給料を上げると収入は増えますが、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。簡単な説明ですが、収入が増えると税金が増える仕組みです。年収が1000万円の人の税金は約330万円です。この事実を知っている人ほど控除など節税をします。ただ、限界があります。
解決方法はないのでしょうか
1人の収入であれば、複数から収入を得る方法を考える。例えば、株式からの配当所得や利子所得、不動産投資からの不動産所得など。複数から収入があれば社会保険料の最適化や自分の給与の最適化など選択肢が増えていきます。これは、副業から個人事業主や起業などへの道です。そうなると法人税の仕組みも知る必要があります。これには、簿記の知識が必要になります。
もう一つの方法。
パートナーがあればお互いに働いていると考え方が変わります。それぞれの収入を個人のものと家系のものと分けて共同の資産など決めて管理をします。これには老後対策には非常に有効です。1人の所得には限界がありますが、2人になると二倍ではないですが増えていきます。そして、年金は個人にかかるので厚生年金が2人分になります。消費次第ですが蓄財が可能になります。収入は多くなる必要はなく2人の合算の給料が1000万円であれば、先ほどの税引き後は700万円近くになります。この事実はどう捉えるかは人によりますが、単に給料が上がれば良いというわけではないということです。
結局どうすれば
今の世の中で、税金の知識は大切です。少し紹介しましたがぜひ活用してくだい。最初は面倒でも慣れればそれほど難しくないです。頑張っていきましょう。
もう一つ大事なこと。
ニュースで脱税をする人や会社がいますが、税金を払いたくない気持ちがわかりますが絶対やめた方が良いです。理由は簡単です。脱税しても、税務署にわかるからです。その理由はこういうことです。脱税する。お金が残る⇨使うと味を占めてもっと脱税する⇨またお金が残る⇨大きな買い物をする⇨税務署が気がつく。金額や内容によっては取り調べされます。結局、しっかり納税すれば自由に使うことができます。こちらの方がお金に好かれる方法です。違法に残したお金は結局嫌われます。
それでは、また明日。
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