景気が減速している

こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資産に関する情報を発信しています。毎日朝7時に更新しています。

景気が減速しているのか
今年が急に景気が悪化したわけではない
対策は難しくない
1. ①公共事業
2. ②減税
何もしなければ変化はしない
まとめ

景気が減速しているのか

先日の大企業製造業業況判断が1になっていました。前回が7であったのでかなり悪い状況になっています。日銀が4半期毎に発表しています。この数字が少ないと景況判断が悪い事になります。理由は色々あります。エネルギー価格と賃金の上昇が悪化の主な原因です。

エネルギーが上昇しているのは、急なことではありません。昨年から起きている現象です。ただ、企業はまとめて資源やエネルギーを購入している為、価格の上昇の影響は遅くなります。

今年が急に景気が悪化したわけではない

日本の景気が悪いのは、2000年ごろのITバブル以降になっています。数字的には第2次安倍政権の時が戦後最長の景気だと言われていましたが、これも数字のトリックです。実際の景況感はよくなっていません。『アベノミクス』で3本の矢を使ってデフレを脱却すると言っていましたが、達成されませんでした。理由は簡単です。政府が財政出動をしなかったからです。実は、この財政出動がポイントだったのですが、財務省の抵抗が相当だったのだと思います。残念ながら、日本景気は良くならずにコロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻で原油の上昇からインフレになりました。

対策は難しくない

景気を良くするための方法は簡単です。GDPの60％が個人消費です。個人消費を活発にすれば景気が良くなります。①公共事業で景気を刺激する。②減税。

①公共事業

日本は2000年前後の八ッ場ダムの開発が公共事業に対する日本国民の見方を悪くしました。公共事業は本来はしなくてはいけない工事です。工事は必要な物です。問題は工事の予算を食い物にしている業者が多い事です。ですが、このような業者はごく一部です。そして、そこに群がる政治家などによって予算が増えていきます。同じ様な事が東京オリンピックで起きました。予算は当初の倍になり、電通をはじめとする多くの日本を代表する企業が談合して事業を進めました。問題が判明してからも正当化する人が多くいた事です。この様な事をしていれば公共事業に理解は得られません。

公共事業の効果は、数年先まで仕事があるので、多くの企業が先行投資が出来ます。投資ができる事で建築会社の発展に貢献します。ですが、公共事業が減ってからは多くの建築会社はスーパーゼネコン以外は縮小していきます。理由は簡単です。先行投資が出来ないからです。公共事業で国土強靭化すれば、自然災害が多い日本にとって重要な事業になります。一例ですが、日本の多くの橋は架け替え工事が急務になっています。１兆5000億円ほどの事業規模になるそうです。この予算を1年で執行すれば予算以上の効果が期待出来ます。

②減税

即効性のある対策です。簡単なものは消費税です。10％を5％でも0％でも良いですが、減税をするだけで需要が1％当たり３兆円分あります。5％なら15兆円の需要が出来ます。これだけで、景気は良くなります。そして、減税することで個人消費が活発になります。この効果も大きいです。数字以上の効果が出ます。

この二つはすぐにできる対策です。防衛費が１兆円不足していますが、増税するよりも簡単に賄うことが出来ます。GDPも上昇していきます。そうなれば法人税も上がります。個人の収入が増えれば、結婚する人が増えるので、少子化対策も人口の問題も解決されます。

この対策が出来ないなら日本は数年間は不景気のままになるでしょう。少子化対策で予算を使っても効果は限られます。防衛費も足りない状態になります。日本の周辺は民主国家でない国が多いのです。これは、戦後から変わっていません。この事実を日本は見ないふりをしていました。実は何も変わっていないのです。危機感を煽るつもりはありません。理由は、周辺の国も同じ人間です。変わることは苦手なのです。現状維持が心地よいのです。それは、中国人も同じです。台湾有事を心配する人は多いです。もし、有事になるならそれなりの資金と時間が必要になります。その時期はすぐではありません。多くの情報が得られる今の社会なら中国がすぐに行動を起こすことは難しいですが、選択の一つになっていることは事実です。