支持率が下がる理由

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経済に非常に重要な政策

岸田政権の支持率が各新聞社で落ちています。政治と経済は関係が深いです。昔は経済が1流で政治が3流と言われていました。それほど、日本の経済力は世界を席巻しています。今は、その面影が段々薄れています。その理由の一つに政治があります。世界の国々は大きく二つの政治体制に別れます。一つは民主主義、もう一つは社会主義です。民主主義の国は、経済は自由経済を多く取り入れています。社会主義の国は管理経済です。ですが、今はこの二つの経済体制のハイブリットが主体です。良いとこ取です。政治体制も社会主義の派生で権威主義的な体制も増えています。中国やロシア、北朝鮮などや中東の国にも多くあります。その政治体制によって経済が発展するかどうかが重要になります。そして、共通していることは自由にする事です。

経済が発展する条件とは

監督が考える経済の発展する条件。政治が規制を少なくすることです。自由に経済活動をしていれば企業は勝手に大きくなります。ですが、企業が成長すると弊害も出てきます。その代表的な物は企業による犯罪です。企業が自社の利益のために民間人に対して犯罪を行うことがあります。その代表的な物が公害です。企業は自社の利益を得るために自然を破壊して健康を害する活動をしていました。これは、発展途上国でよくある光景です。汚染物質を河川に流すことで魚が死んだり、水質が悪化することを経験しています。そのために国は法律を作り企業の活動に一定の制約を設けています。

日本は長いトンネルから抜けていない

バブルが崩壊して30数年経ち、デフレ経済に慣れてしまった関係で政府が経済政策が適切でない事もデフレ経済が続いている原因です。その流れで、今回の所得税と地方税減税です。これでは、経済はよくなりません。そのことが日本国民に見透かされています。本来は景気対策のための財政出動もしくは消費減税です。消費減税は5％か0％です。インボイスも中止です。この政策をすれば支持率は急上昇でしょう。ですが、先日の国会でも否定されていました。非常に残念です。GDPが700兆円や800兆円を目指せば良いと思います。そのために経済を強くする政策をすれば良いのです。国民が豊かになれば投資をする人も増えます。そうなれば金利を上げることも可能になるでしょう。順番を間違えると永遠に経済は良くなりません。

ただ、自分が政治をする訳ではないので自分で出来ることを考えましょう。その一つは資産を作ることです。お金があれば自由な生き方が出来ます。それでは、また明日。