年金問題(その3)

こんにちは。監督です。

前回、説明しました国民年金の他に、厚生年金があります。国民年金はすべとの国民が加入する義務があります。そして、加入しないと将来の生活に大きな影響があります。ここでの国民年金は、老齢国民年金のことを指しますが、ここでは国民年金と致します。

厚生年金の説明をしましょう。

厚生年金とは

厚生年金は、会社員に勤めている人が加入している年金です。掛け金は会社と従業員で折半しています。ここでの厚生年金とは老齢厚生年金のことを指していますが、わかりやすく厚生年金と表記します。

会社を定年退職や安定した収入が得られて退職することになると厚生年金の積み立ては終了します。支給は国民年金と同じく65歳からとなります。簡単な説明ですが、会社員は国民年金と厚生年金を合算した金額を支給されます。本人が亡くなるまで支給されます。これは国民年金と同じです。

支給額の計算はここでは省きますが、モデルケースで月額12万円とすると、年間で144万円です。国民年金と同じように繰上げ、繰り下げ支給ができます。もし、70歳に支給すると144万円が約201万円まで上がります。月額で168,000になります。国民年金と合わせると約26万円になります。この金額が定年まで会社に勤めて、繰り下げ支給される金額のイメージです。これに配偶者の分が合算されるので35万円になります。

配偶者の年金はどうなっているか?

問題は会社員の配偶者です。配偶者は厚生年金に加入していないので会社員が亡くなると国民年金のみとなります。65歳から支給されると夫婦2人で24万円の金が金額が18万円前後の年金が支給されなくなります。そのため、この配偶者が未亡人になったときの対策が必要になります。基本的には国民年金以外の収入があれば良くなります。

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夫婦で話し合いをして備えましょう。

話し合いが必要な夫婦は、定年が見えている夫婦です。そして、定年退職する前に夫婦で話し合いをしてどうするか考える必要があります。ライフスタイル、住む場所、相続など老後に向けて話し合うことは多くあります。働いているときにどれだけ準備ができるかによって老後の心配は変わっていきます。そして、老後に向けてのタイムリミットは定年退職の遅くても10年前だと思います。今は定年退職が65歳になっている企業が増えているので50歳から準備を始められると15年間の時間が生まれます。時間があればその分余裕が生まれ選択肢も増えていきます。

共働きはある意味最強

共働きの夫婦はお互いの財産と共通の財産を知っておくと良いと思います。これは、将来起きる、ライフイベントで大事になります。そして、家族構成によって老後の準備はかなり変わります。パワーカップルであれば、FIREも視野になります。お金と時間の余裕ができると豊かな人生が送れるようになります。

お金の知識があれば可能性は増えていきます

年金一つとっても今の日本の制度は複雑になっています。今日、説明したことは初歩的な情報です。ただ、初歩的な知識を知っているだけで安心になると思います。そして、他のお金の知識が全て関係しています。少しずつ知っていくことで金融リテラシーは上がっていきます。

幸せな人生が送れる手助けになればと思います。

居酒屋で話をしてそうな話題。

ロシアがウクライナを侵攻してから数ヶ月が経ちます。解決の糸口が見える気配はありません。早く終わってほしいと思っています。その中で、こういう見方が出来ます。二国間以外はこの問題を解決を急いでいないといことです。特にアメリカと中国。アメリカは支援と称してウクライナに武器を送っています。いわゆる、在庫一掃です。中国はどの様な結末になっても利益は出ます。今、何かをしなくても漁夫の利が得られると思っています。本気で解決をする気がないなら、この問題は数年かかる可能性が出てきます。そうなると、世界経済は今とは全く違う状況になっていくと思いますが、予想がつかない状況になります。いつも、影響を受けるのは一般国民です。そのことを理解した方が良いです。

それでは、また明日。質問やコメントなどありましたらお願い致します。

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