年金制度について理解していこう（その1）

こんにちは。監督です。

何回かテーマに出ています年金の話題です。

仕組みを理解していきましょう。

年金の種類
国民年金
厚生年金
具体例
支給金額を増やす方法その1（イデコ）
支給金額を増やす方法その2（繰り下げ支給）
年金制度のその1のまとめです。

年金の種類

日本の年金には大きく分けて2種類あります。

国民年金と厚生年金です。

国民年金

成人すると日本国民は働き方によって3種類に分類されます。

①自営業者や学生など（②と③以外）

②会社員など

③②の配偶者

国民年金は国民が全員加入する年金制度で20〜60歳まで毎月支払いをします。40年間で最大480ヶ月支払いします。支払っていた年月によって65歳以上になると年金が支給されます。

厚生年金

厚生年金は会社員などが加入している年金制度で平均年収から年金額を計算します。年金を多く頂こうと思えば年収を上げていく事が大事になります。厚生年金は労使折半になっています。

具体例

自営業者の年金は基本国民年金のみです。

パターンA：夫婦2人の場合国民年金✖️2人分となります。

会社員の場合

パターンB：夫婦2人で世帯主だけが働いている場合　世帯主の国民年金と厚生年金プラス配偶者の国民年金になります。

パターンC：夫婦2人で共働きの場合　世帯主の国民年金と厚生年金プラス配偶者の国民年金と厚生年金になります。

それぞれの年金額は違うと思いますが、簡単なイメージです。

比較しやすくするためにわかりやすい金額です。国民年金が78万円、厚生年金が140万円で計算すると以下のようになります。

パターンA 78万円✖️2人で156万円

パターンB 78万円➕140万円➕78万円で296万円

パターンC 78万円➕140万円が2人分で436万円になります。

年金だけで見ると国民年金だけの人は少なく見えますが、決定的に違うことがあります。それは、自営業者（もしくは会社の経営者）は定年がないので個人の仕事次第で収入があります。サラリーマンが定年後にもらう年金よりも多くの収入がある場合があります。これは、起業している人の強みです。これが、いわゆる稼ぐ力です。

年金のことに話を戻します。見てわかるように2人で仕事をしている人の方が将来もらえる年金額は多くなります。そして、年金の加入者を増やすためにアルバイトやパートも年金に加入できる仕組みができています。これは、2人分というよりも各個人に対して年金が支払われます。65歳以上でどちらが亡くなるとその分は支給されなくなります。

支給金額を増やす方法その1（イデコ）

今までは、年金の基礎的な部分です。これをベースに支給額を増やす方法がいくつかあります。一つはイデコ(iDeCo)です。元々年金には企業年金という制度がありました。今は、ほとんどの企業が企業年金を廃止しています。その代わりにイデコという制度が始まりました。

これは、国民年金や厚生年金以外で別に年金の一部を株式や投資信託を運用します。税制の軽減処置があり、職種によって掛け金が変わりますが、イデコを活用して投資した金額を所得から差し引かれます。これは所得税が少なることを意味します（控除です）。

簡単に説明すると給料の中からイデコ用に証券会社に口座を開設し、国で決められた商品を年金として資産運用するということです。この金額分が税金の負担が軽減されます。そして、取り崩すのは基本的に60歳以降です。

なぜ、投資信託などの資産運用をする理由は、金融資産なので、リスクはあるが長期期間、資産運用をすると安定した利回りが得られます。長期間とは最低15年以上で、長い方が効果が出ます。ですので、年齢が若い人の方が有利に働きます。長期間運用する理由に複利の力があります。これは、20年や30年といった長期間運用することによって雪だるま式にお金が増えていきます。少額で資産運用するなら長期間が必須になります。