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国民民主党が出した政策の影響
103万円の壁を引き上げて国民の手取りを増やそうとしている国民民主党。減税はどうしてもしたくない自民党や財務省。本当の壁はどこにあるのか。
税収増が計算出来ない財務省
税収の60%が個人消費になっている現実を理解しているのかしていないのかわかりませんが、国民の所得を増やすと消費は増えていきます。蓄財優等生が国民に占める割合は、10％もいません。富裕層の割合を見れば一目瞭然です。そして、この割合は急激に増える事もありません。理由は簡単です。資産を作るにはそれなりの時間がかかります。時間は15年〜20年。この時間に耐えられる人が富裕層になれる可能性を秘めています。多くの人は途中で挫折します。
人の欲望は無限大
もう一つ、収入が増えると消費が増える理由は『欲望』です。明確な目的がない限り、多くの人は収入が増えれば支出を増やします。ボーナスが前回よりも10万円増えたので、カバンを買ったり、旅行に出掛けたりします。これが普通の消費行動です。多くの人が、この様な消費するのです。手取りが増えれば、確実に消費は増えて景気は良くなり、税収も増えていきます。
もし、そうならなければ
収入が増えても消費が増えないなら、多くの国民の金融リテラシーが上がっている事になります。これは、国家にとって大きな問題です。国民の金融リテラシーが向上すると多くの国民が節税や控除を活用して税収は減っていき、反対に金融資産が増えていきます。国民は国に頼らなくても、生きる術を学ぶ事が出来ます。
この壁の話が意味する事
資産形成をしている人は理解していますが、制度が変わる度に歪みが生まれ、その歪みが資産形成に大きな影響を与えます。今回の壁の件も多くの人は漠然と103万円以下が良いと思っているだけ、本当の理由に気がついていません。壁の上限が上がっても問題の解決にはなりませんが、多くの人が扶養や社会保険について知る機会になります。知っていれば、人生に大きな恩恵を与えてます。自分のケースを理解して楽しい人生を歩みましょう。
それでは、また明日。
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