内閣改造に興味がある？

こんにちは。監督です。資産形成と老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。自由な生き方を応援しています。毎日朝７時に更新しています。

内閣改造

先日、岸田内閣が内閣を改造しています。国の内閣が改造すると株式市場にも影響が出ます。ですが、多くの国民はそれほど気にしていません。誰が大臣をしても今の暮らしが変わることはありません。政治に興味がある監督でも今の内閣に多くの期待はしていません。それほど、今の政治は日本の経済に対してほとんど政策が出来ていません。

このまま行くと日本はなくなる

大袈裟かもしれませんが、今日本で行っている政策は日本が沈没していきます。その代表例が『働き方改革』です。来年の4月から建設業や運送業、医者などが規制の対象になります。働く時間を規制する政策ですが、残業時間の上限が960時間になります。月に80時間になります。20日で4時間です。問題は働きたくても働けなくなります。工事が全体的に遅れるようになります。

欧州にはなれない

欧米並みの生産性や生活様式を急に日本でしようとすると、大きな歪みが起きます。社会がそのシステムに追いついていません。その代表例が中央官庁や役所、そして政治家です。北欧では、地方議員の議会は仕事の後にします。給料も低いのです。このような働き方と日本のような働き方では仕事に対する考えも違います。欧米と比べて生産性が低い理由はこういうところにあります。日本は高度成長期に多くの仕事をする必要があったので長時間仕事をする環境に慣れています。そして、その働き方が生活や収入も生活設計もベースになっており、変えていくと収入が減っていきます。

この政策をするなら

日本の従業員の多くは個人事業主になる必要があります。個人事業主になれば残業もなくなります。もし、この様なことになると違う世の中になります。日本は大企業か個人事業主の社会になっていきます。この社会は多くの日本人にとって良い社会かはわかりません。ただ、個人自業主が増えることは社会保障制度も激変します。サラリーマン中心の社会である今は、多くの社会保険が必要になります。これが個人事業主になると社会保険が減っていきます。年金の負担も減っていきます。厚生年金に負担も減ります。そして、第3号被保険者も負担がなくなります。

日本の社会を変えたいなら、首相はこの様な日本の姿を示す必要があります。ですが、今の政権はデジタル化ですら上手くいきません。多くのメリットがあるはずのデジタル化に対して説明すら出来ていません。処理水もそうです。多くの解決できる課題があるがそれ自体も解決できないでいます。そして、経済政策もそうです。消費税や揮発油税などの扱い方を変えることが出来ます。これは、政治家が本気で行えば出来ます。あとは政治家が行動するかしないかだけです。ですが、行動はしないでしょう。理由は簡単です。政治家には危機感がないからです。近い将来、日本で大きな蜂起が起きる可能性があります。ここ数年、日本で起きている事件が凶悪化しています。この理由は日本の社会が悪化しているからです。悪化の理由は貧困です。経済的に裕福になれる可能性が高い日本で多くの人が貧困にあっています。これは、本人に問題がある可能性もありますが、多くはその人を取り巻く状況が関係しています。

問題の解決は経済的に自由になること

多くの日本人が知識があれば経済的に裕福や自由になることは可能です。そして、それほど難しくないのです。現実はそうではありません。改善の余地が多くあることは事実です。多くの人が行動をすれば人生は変わっていきます。

最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やご友人に紹介してください。宜しくお願いいたします。それでは、また明日。