人生100年時代に備えるお金の考え方

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。

人生100年はリスクなのか、謳歌出来るのか

数年前から人生100時代と言われていますが、どこのように感じているでしょうか。定年が近づいて老後の生活になるときにお金の心配をされている方は多いと思います。毎日お金の心配する生活か人生を謳歌出来る老後になるかは、その前の準備次第になります。多くの方は老後のお金に不安を感じています。その理由は前回の記事で紹介しています。今回は、お金をどの様に準備をしていくか。この考え方は現役時代と通じます。働いている時からお金についてしっかりした考えと実践をしていればお金の不安はなくなります。

それでは、その方法をお伝えします

その方法は『収入の柱を作っていく』です！！

多くの方は、企業で働いて企業から給与を頂いて生活をしています。収入の全てが給与になります。平均的なサラリーマンの年収は約460万円です。男性が569万円、女性が316万円になります。もし、男性が働いていて、女性が専業主婦なら世帯年収は569万円になります。共働きなら316万円が加算されるので世帯年収は885万円になります。実はこの時の収入の柱は２つになります。そして、老後の年金は男性の国民年金と厚生年金、女性の国民年金と厚生年金になります。いわゆるパワーカップルと表現される人です。金銭的には、裕福ですが子育てになると女性の方の負担が多いことが現実です。男性が子育てに協力的でも世帯の収入の多くを男性が負担しているなら男性の収入が下がる選択は出来にくい可能性が高いです。

例えば、先ほどの女性の平均年収を不労所得で賄えれば経済的に自由になります。それは、投資信託で7､900万円作ることが出来、リターンが5％で計算すると税引き後316万円のリターンを得られることになります。

この不労所得のメリットとデメリット

メリットは、所有者が所属している企業の業績や健康などに左右されません。リターンが期待できます。デメリットは種有している投資信託が元本割れなどの相場によって増減することと取り崩すと資産が減っていきます。

このデメリットを見ると心配される方は多いと思います。ですが、現在の経済活動で明らかな事実があります。企業につめていれば、安心を得られますが経済的な飛躍をえらる可能性は低いという事実。その理由は、企業は社員を雇用するために多くの費用を負担しているからです。その費用分と利益を企業が得ているために社員の収入はその部分を引かれた物になります。そして、経費が認められないため経営者と比べればサラリーマンの金銭的な部分は上がりにくい現状があります。ただ、最近の政府による給与を上げることによって初任給は上昇しています。ですが、中高年の収入は上がりにくいのが現状です。それは、年功序列の給与体系を担保しているので今の給与を下げることが出来なくなっています。本来は同じように上げる必要がある給与を上げることが出来ない事情が企業側にあります。それは、中小企業では顕著です。

収入の柱の作り方

年収の最低10％を資産形成に使っていきます。大事なことは収入が増えても支出を増やしていかない。必要なものは考えてから購入していく。収支のバランスを理解していく。大事なことの一つに老後になる前にボーナス払いは無くしていくことです。

年収の10％を先に取り分けるか積み立て設定をそうなるように設定していきます。この10％から資産を作りますが、２つに分けます。

①生活防衛資金　②NISA口座での資産形成

①生活防衛資金は生活費の3カ月から半年を準備します。生活費が月に30万円なら90万円を金融機関に預けます。この資金は非常時に使い、使った分は補充していきます。収支は年間で考えます。そのために賞与を使うことも可です。会社員も老後も基本的に年間で考えます。

②NISA口座で積み立て投資をします。銘柄はS＆P500か全世界株です。毎月定期的に購入します。投資金額は‘多い方が良いですが、無理をする必要はありません。例えば、年収が569万円なら56.9万円は最低資産形成に使います。月に3万円なら36万円になります。例えば50歳から65歳までの15年間で期待リターンが5％なら月3万円で15年後に794.5万円になります。4％で取り崩すと年間31.78万円になります。月に26.480円になります。この4％ルールで取り崩すと元本が減る確率はほとんどありません。仮に1.000万円まで貯めれば年間40万円になります。月に38.000円積み立てると1､006.3万円になります。仮に月に5万円になると1､324.1万円になります。10万円なら2,648.2万円になります。

これは、実践すれば誰でも出来る柱です。次の３番目の柱はです。

③スモールビジネスによる副業など

スモールビジネスとは、文字通り小さい仕事ですが1人で出来てネットを活用する仕事です。WEBデザイナーやライターなど。大企業がしないような細かい仕事をするイメージです。そのため、報酬は低いですが、一回数千円を目標に仕事を受ければ月に数万円の収入になります。働いているなら副業になりますが、退職後は本業になります。仕事が順調にいけば企業してマイクロ法人を作る事も考えられます。法人化するとさ行している自宅の一室を法人に貸すことが出来ます。経費として自宅に収入が入ります。取材をすればその分の費用も経費になります。打ち合わせをすれば、その分の食事代も経費になります。老後で仕事を受けながら会社を経営すると違った楽しみが生まれてきます。老後はやることがないと思っていたが、計画的に準備をすれば働いて収入を得られて自由なお金を持つことが可能になります。１番の利点は時間です。会社員なら時間を縛られますが、スモールビジネスで働くならクライアントの打ち合わせ以外は時間の制約がありません。納品に間に合うことが重要になりますが、それ以外は制約はないのです。

老後の最後の柱は年金です。

この柱は現役時代の収入が関係します。多いか少ないかは年金ネットで調べることが出来ます。平均は単身者で国民年金と厚生年金合わせて14万円前後ですが、サラリーマンと専業主婦の夫婦2人なら22万円前後になります。

老後の収入のイメージはこのようになります。

この表は収入だけの推移です。注意点は投資信託が減ると配当金が減っていきます。生活防衛資金も同じです。労働による収入は副業が中心になります。実質の生活費は配当、年金、副業になります。合わせると390万円になります。月に32.5万円になり支出で大きなものがなければ裕福に生活ができる可能性が高くなります。もし、大きな支出が必要なら生活防衛資金からで次に投資信託を切り崩します。理由は簡単で生活防衛資金は増えていかないからです。インフレならお金の価値が下がっていきます。

大事なこと

それは『税金』です。年金生活になっても税金はかかります。ですから実際の手取りはもっと低くなります。非課税のNISA口座からの副収入は大きな武器になります。そしてスモールビジネスをうまく活用すると税金の負担を調整しています。税金を調整することは大事になります。

年齢による生活様式の変化

年齢を重ねていくと、生活にかかる費用が変わっていきます。食費などの生活費が減っていき、医療費が増えていきます。公的介護を受ける人もいるでしょう。この状況は若い時にはわかりませんが、生活習慣から予想出来る物はあります。運動もしないで暴飲暴食をすれば年齢を重ねると肥満や高血圧、糖尿病などリスクが高くなります。それは、専門家でなくても想像できます。日頃から歩いたり、電車などで移動することで体を動かすことは大事になります。

最後に先日国会で年金の件で法律が衆議院で通過した記事を貼り付けます。参考にしてください。

年金法案が衆院通過　発動時の損益分岐点は…男性６３歳・女性６７歳

　政府が国会に提出した年金制度改革法案が３０日、衆院で可決された。基礎年金の目減り防止をうたうものの、措置を発動するかの判断は５年後に先送りされた。実際に発動された場合、一定の仮定のもとで試算すると男性６３歳、女性６７歳が平均的な「損益分岐点」となる。
　実際に底上げがなされた場合、年金受給者にどのような影響が出てくるだろうか。厚生労働省が立憲民主党などに提出した試算では、底上げ策を実施した場合、男性は１９６３年度生まれ（２０２５年度時点で６２歳）、女性は５９年度生まれ（同６６歳）以降は受給総額はプラスになる。法案には、総額が減る世代への影響を緩和する措置を講じることも盛り込んだ。
　モデル世帯（夫婦２人）の年金を単純に２で割り、実質ゼロ％成長が続き、かつパート主婦らの厚生年金の加入拡大を実施した場合が前提での試算だ。
　底上げ策の影響は年金の受取額によって異なる。厚生年金の受給割合が少ない低年金の人ほど恩恵は大きい。月６万８０００円の基礎年金のみを受け取る１９６０年度生まれ（２０２５年度時点で６５歳）の男性の場合、受給総額は３７万円のプラスになる。
　一方、６万３０００円の基礎年金に加えて５万円の厚生年金（報酬比例部分）を受け取るケースでは１８万円のマイナスとなる。
　厚労省は２４年７月の財政検証で、経済成長が実質ゼロ％程度で推移する場合、モデル世帯では基礎年金の給付水準がおよそ３０年後に３割低下するとの見通しを示した。
　基礎年金だけを受給する自営業者や、就職難で厚生年金の加入期間が短い氷河期世代らは給付水準が低下する影響を大きく受ける。このため厚労省は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げを図る案を提起した。実施すれば、基礎年金のマイナス幅は１割減に抑えられる。

2025年5月31日　日本経済新聞朝刊より引用

年金制度は非常に複雑で理解は難しいので、自分の年金額をチェックすることが大事になります。厚生年金額を上げる最大の方法は月収を上げることです。これが重要になります。年金額の計算に大きな影響を与えます。まずは、自分の年金額をチェックしましょう。

それでは、また。