中高年の金利対策

こんにちは。監督です。

中高年向けに資産形成や老後の対策などの情報を発信していきます。毎日朝7時に更新しています。

今日のテーマは金利対策です。

先日のニュースから

12月20日に日本銀行が政策金利を上げました。そのため為替が円高になり、株式市場が下げになりました。住宅ローンを変動金利で借りている人は心配になっていると思います。監督の住宅ローンは変動金利で借りています。基本的なルールはこのようになっています。5年間は返済金額は変わりません。半年毎に返済表が送られてきます。金利も記入されています。気になる方は銀行から送られる書類を確認しましょう。急激に支払いが変わることはありませんが金利が上昇していけば返済は上がっていきます。

対策は2つです。

①金利が上昇するので、他行に借換えをする。ポイントは手数料がかかる点です。金利は方向性だと思うので上限が4％になると思います。これは過去の固定金利の上限金利です。変動金利が4％を越えるようになるなら借り換えは検討の余地があります。

②そのまま、返済を続ける。金利が上昇していくようなら一括返済も視野に入れる。これは、今現在は繰上げ返済をしていない人も金利が上昇すれば返済をする必要があります。中高年で退職間近なら退職金で一括返済もありです。収入が安定していればそのまま返済をする選択肢もありますが、金利が借りている人の上限を超える様なら検討の余地はあります。監督は繰上げ返済はしていません。今は蓄財をして退職金が出てから考えます。

なぜ、退職金が出てから検討するかの理由は次のとおりです。

会社は社内規定で退職金も規定があります。自分が退職した時に支払われますが、本当にそうでしょうか。何があるかはわからないと思えば自分の銀行口座に振り込まれて初めて自分のお金になります。次の住民税が変わる次の年の6月までは様子を見ましょう。自分で住民税が計算できる人や、ふるさと納税をして、控除される金額がわかっているなら良いです。そうでない時は住民税を見てから、行動に移しましょう。そして、退職金にも税金がかかります。今の退職金控除は在籍期間が20年までは20年✖️40万円＝800万円、21年からは70万円になります。37年間会社に在籍していれば①20✖️40万円＝800万円、②37−20＝17✖️70万円＝1050万円

①➕②＝1850万円になります。仮に2000万円の退職金を支給される場合

③2000−1850＝150万円÷2＝75万円。この75万円に対して課税をされます。これは2022年度の制度ですが、数年後まで維持されるかはわかりません。退職金が減っているのでここまで手厚い制度が維持できるとは思えないからです。退職金が出る中高年にとっては大事に控除なので注意してニュースを見ましょう。

金利の話のまとめです。

いますぐに何か行動を起こすことはないと思います。長期のローンを抱えている人は銀行から送られる資料を見ましょう。金利が上昇しても返済には時間がかかりますので慌てないように。事業資金は別ですので、これは金融機関と調整が必要です。

それでは、また明日。