インフレ時代に変わるお金の常識

持ち家か賃貸かを老後まで見据えて考える｜AFP視点

インフレが当たり前になりつつある今、これまで「常識」とされてきたお金の考え方は大きく変わり始めています。その代表例が「持ち家が得か、賃貸が得か」というテーマです。

かつては「家は一生に一度の最大の買い物」「老後は持ち家が安心」と言われてきました。しかし、物価上昇・金利変動・働き方の変化によって、この前提自体が見直される時代に入っています。

本記事ではAFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の視点から、インフレ時代における持ち家と賃貸の考え方を、老後まで含めて整理します。

インフレとは、時間とともにお金の価値が下がり、モノやサービスの価格が上がる状態です。

住居費は家計の中で最大級の固定費であり、インフレの影響を最も受けやすい分野の一つです。

住宅ローンを固定金利で組んだ場合、支払額は将来も変わりません。インフレが進むほど、実質的な負担は軽くなる可能性があります。

ローン完済後は、家賃が不要になります。年金生活に入った後の固定費を抑えられる点は大きな安心材料です。

立地条件の良い不動産は、インフレ局面で価格が下がりにくい、あるいは上昇することもあります。

特に老後は、修繕費やバリアフリー改修など、想定外の出費が発生しやすい点には注意が必要です。

仕事、家族構成、健康状態の変化に応じて住み替えやすいのが最大の強みです。

修繕費や建物価値の下落リスクは大家側が負います。老後に大きな修繕費がかからない安心感があります。

インフレ局面では、家賃が上がる一方で年金額はすぐに追いつかない可能性があります。

AFPとして重要だと考える視点は次の通りです。

「持ち家か賃貸か」ではなく、自分の人生設計に合っているかが判断基準になります。

「家を買ったら資産形成はできない」と考える方もいますが、必ずしもそうではありません。

住居は「生活の基盤」、金融資産は「将来の自由度」を高める役割があります。両立は十分可能です。

インフレ時代は変化が速く、「絶対に得な選択」は存在しません。

どちらも立派な選択です。大切なのは、住居費が将来の生活や資産形成を圧迫しないことです。

インフレ時代において、住居は単なる住む場所ではなく、人生設計そのものに直結します。

これらを総合的に考えることが、これからの「新しいお金の常識」です。

AFPとしてお伝えしたいのは、持ち家でも賃貸でも、考え方次第で資産形成は可能ということ。大切なのは選択後の行動です。