こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。しばらくの間不定期に更新します（プロモーションを含みます）。
人はいつか1人になる
日本は、1人で過ごす高齢者が増えています。自分がこの状況になると考えている人は多くはないと思います。ですが、誰も経験する可能性があります。老後のお金についても同じことが言えます。
税制は優遇されている
実は、配偶者が亡くなると持ち家なら多くの場合はそのまま住む事が可能になります。それは、配偶者に対する持ち家の相続税の非課税枠が1億5000万円ほどあるからです。通常の持ち家なら多くの場合そのまま住み続けられます。ただし、固定資産税は毎年払うことになります。
必ず起きることに目を背けない
多くの場合、相続の話をすると多くの人は聞きたくないと思うようです。その行為が、相続する人が苦労する原因になっています。これは、両親の介護に似ています。自分の両親や配偶者の両親の面倒を誰が見るかは非常に大事になります。兄弟がいるならしっかり話をする必要があります。そして、多くの場合は両親を看れる人は限られています。これは事実です。そして、資金的な援助ができる人も限られています。それぞれの役割が大人になれば決まっていきます。その役割をしない人は、自分の人生にも必ず影響が出てきます。
現役時代に準備をしていく
老後のお金と同じになりますが、現役の時に準備をすることが大事になります。この準備は基本的に同じです。生活防衛資金と資産形成を作りお金のコントロールをして、収入の柱を複数作る事が必要になります。これを実践すれば、老後の資金の心配は軽減していきます。
収入の柱の一つ『年金』
夫婦のどちらかが亡くなると年金が1人分になります。働いている人が亡くなると配偶者に遺族厚生年金が支給される可能性があります。このように年金の制度を理解すると本来、支給される年金がもらえないことはありません。大事なことは受給されるには必ず手続きが必要になることです。年金事務所にいき方法を聞いて手続きをしていきましょう。
ひとり様、遺言・契約で託す 財産や死後事務、早めに準備（トップストーリー）
ずっと独身だったり、家族と離別・死別したりした高齢の単身者が増えている。「死んだ後のことなど関係ない」などと言っていられるのは若いうちだけ。高齢のおひとり様は、自分の財産をどう引き継ぐか、万が一の際の手続きを誰に頼むかといったことを早めに決めておかないと、親族や周囲に迷惑や負担をかけることになる。
東京都内に住むＡさん（７０）の６０代のいとこが一昨年、心臓発作で亡くなった。いとこはひとりっ子でずっと独身、両親もすでになく相続人はいなかった。「複数の不動産物件を持ち、１億円以上は財産があったはず」とＡさんは話す。入退院を繰り返すいとこの面倒をみていたＡさんは特別縁故者として財産の一部を受け取ることができると思い、裁判所に相続財産清算人選任の申し立てをした。清算人の経費や報酬に充てる予納金約１００万円も払った。
裁判所が指定した弁護士が相続人や債権者を探す官報公告を出すなど手続きをして１年後、「特別縁故者には該当しない」という裁判官の判断でＡさんは１円も受け取ることができなかった。予納金は戻ってきたが「死ぬ前も死んだ後も迷惑ばかり被り、嫌な思いだけ残った」とＡさん。「国に財産がいってしまうから遺言を書くように言ってきたのに『まだ早い』と応じてくれなかった」と振り返る。（以下略）2025年5月31日日本経済新聞朝刊より引用
高齢の場合は後見人制度を活用も
後見人制度とは、年齢や障害なので自分の財産を使うときに代わりに後見人の方にお願いすることが出来ます。ですが、誰を後見人するかは非常に大事になります。財産を勝手に使うことができるので本当は身内の方が良いと思います。例えば、甥や姪などや配偶者を探すことも可能性はあると思います。養子縁組も考える事も大事でしょう。ただ、これは本人だけでは何ともなりません。そのため制度として後見人制度が存在します。
自分の人生の有意義にするには
多くの人は、自分の人生の最後は有意義にしたいと思うでしょう。そのためにはお金もそうですが、人間関係も同じです。自分の両親を過ごせる人は自分の最後も同じように誰かがお世話してくれます。そして、そのような人はお金も寄っていく人生になっていきます。『お金』は、大事にしている人に寄っていきます。
それでは、また。
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