『今は、インフレなのか』だが、その原因を追及しない財務省や政府の目的は

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財務大臣が今はインフレという認識を示しました。
なぜインフレになっているかが問題
政府や財務省は、上がった物価を収入でカバーしたい
本当の解決法は

財務大臣が今はインフレという認識を示しました。

実際にインフレかどうか聞かれたら、物価が上昇しているので『インフレ』であるという事です。

経財相「今はインフレ」

2025/02/06 日本経済新聞　朝刊 5ページ 234文字 PDF有 書誌情報

　赤沢亮正経済財政・再生相は５日の衆院予算委員会で「足元の消費者物価が上昇している点でインフレ状態というのはその通りだ」と発言した。赤沢氏は日銀の植田和男総裁との認識に「特に齟齬（そご）はない」とした。自民党の尾崎正直氏への答弁。
　植田総裁は４日の衆院予算委員会で「現在はデフレではなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と述べた。一方、石破茂首相は４日「日本経済はデフレの状況にはないが、脱却できていない。今インフレと決めつけることはしない」と話していた。

2025年2月6日日本経済新聞から　引用

なぜインフレになっているかが問題

今の経済対策の問題は、インフレを理解する事ではなく、その理由がポイントになります。国民の所得が増える様な状況であれば加熱しない様に、金融政策をする事は大事になります。具体的には、政策金利を上げて景気の加熱を抑えて物価の上昇にもブレーキをかけます。

今の日本のインフレは、コストアップ型のインフレです。円安の影響とエネルギー価格の上昇が主な要因です。対策はわかっています。

円安の改善には、二カ国間の経済状況が関係します。二カ国間の経済状況が縮まれば、為替も円高に向かいます。円を強くする事が大事になります。もう一つは、原油や天然ガスの値下げです。これは、簡単にいきません。産油国との交渉があります。原油にかかる税金の減税などで対策は出来ますが、限界はあります。

インフレだけで、政策金利を上げるのは良い対策ではありません。今の日本のインフレは、原材料が上がっているためです。簡単な話で原材料が下がるとある程度まで物価が下がるようになります。

政府や財務省は、上がった物価を収入でカバーしたい

企業に収入を上げるように要請をして、会社員の収入を上げて可処分所得を上げることを考えています。ですが、これは本質的な解決にはなりません。理由は、収入が上がるとその分、税金と社会保険料が上昇します。年収が1000万円程度になっては、それほど手取り収入が上がることはありません。実は、ここに問題があります。日本の税収は、累進課税になっているため収入が増えれば税金と社会保険料が増えていきます。そして、収入が増えても生活は楽にはなりません。