こんにちは。監督です。
金融リテラシーの向上に貢献するためのテーマを発信していきます。毎日朝7時に更新していきます。
今日のテーマは岸田政権の辞任ドミノです。
結論は無意味な時間です。
この国の大臣になると身辺調査を週刊誌や野党が調べ疑いがあると追及され、辞任をするのが、恒例となっています。大臣になったからではなく、国会議員になったときに調べることが本来だと監督は感じます。このことによって、日本は大事な時間を辞任ドミノにために時間を費やしています。これは過去の産物です。
昔の与党は圧倒的
圧倒的な力を持っている与党に対して、野党はスキャンダルで政権を批判をする手法が一時流行っていました。これに週刊誌が乗っかり国民も毎日そのニュースにさらされ問題がある国会議員が悪役となります。そして、世論が辞任した方が良いとなり、結局最後は辞めていく。そして、多くの場合時間を無駄に浪費されるので国民にとっても無駄です。まだ、高度成長期で国民が収入が増えているなら実体の生活には影響がないですが、現在のように格差が起き始めて、対策ができていない国民が多くなるとこの国の国力はどんどん落ちていきます。
本来はその人の能力が問題
実際、判断されるのは、能力です。何回当選したとか、派閥がどこかはあまり関係ないのです。そして、地元の人もそろそろ、議員が大臣になったことで利益誘導されるようなことは期待しない方が良いと思います。実はこの構図は日本の企業の競争力を落としています。理由は簡単です。子供が親のお金をあてにしていることと同じです。このようなことができる企業は多くの政治家と繋がっています。このようなことができない企業はクラウドファンディングなどを活用していきます。自力でなんとかしようとします。そして、金融機関から資金を調達します。政治家の力など必要ないのです。ですが、一部の企業は補助金目当てで政治家に近づき本来するべき仕事しないで生き残りしていきます。このようなことが起きれば、本来市場から退場するべき企業がいつまでも残り正常な競争ができなくなります。これが、日本の経済が停滞している原因の一部です。
大臣就任は能力ではない
そして、この現象は、多くの日本企業と同じです。大臣になる条件と企業の給料の決まり方。年功序列、終身雇用。長い時間企業にいることで、給料が上がっていく。能力ではない。選挙で落ちない限り何歳までも政治家をする。
日本社会が蓄財劣等生の集まり
親からお金をもらう子供とは、隣の億万長者に出てくる、蓄財劣等生です。誰かのお金をあてにしています。このお金で会社が立ち直りしっかり返済できる会社なら良いですが、そうでない会社も一部存在します。これから、コロナの対策で支給された雇用助成金がなくなり借入が増えていきます。また、政府系の金融機関が企業の支援のために資金援助したものの返済が始まります。
任命された大臣が本当に能力があれば、自分の身の回りもしっかり対策します。問題は、指摘されるまでわかっていないことと、自分の能力以外で大臣になった人が多いということです。
日本には時間がない
残念ながら。日本にこのようなことをしている時間はないと思います。政治家はもっと勉強が必要です。そして、時間がかかっても王道を進むべきです。
お金の知識はFP3級で十分
このことからもわかりますが、お金の知識は必要になります。FP3級の参考書を読めば、多くの知識が体系的に学べます。そこから、新たな道が出てきます。その道は一つではありません。選択肢が増えていきます。これは、成人する前の状況です。人の可能性はいつでも無限です。決まった道だけではありません。
辞任ドミノを見て、あの大臣仕方ないと思ってもお金にはならないので、自分にとって楽しいことに時間を使いましょう。そして、政治家はもっと勉強してください。
それでは、また明日。
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