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結論は、蓄積劣等生を産んだ為です。
経済成長をすれば、財政が良くなるという事である。積極財政で国民の生活を政府が補助した為に『失われた30年』が生まれたと記事に出ています。
「経済あっての財政」を巡る誤解(大機小機)
2025/02/04 日本経済新聞 朝刊 19ページ 928文字 PDF有 書誌情報
「経済あっての財政」といわれる。国民生活に直結するのは経済なので当然の言葉だ。しかし今日の日本で、積極財政により財政が傷んでも、それで経済が成長するからいいのだという意味に使われているのは大問題だ。積極財政で経済を成長させられるというのは、ケインズ経済学への誤解で日本の「失われた30年」をもたらしてきたからだ。
積極財政で経済を成長させられないことは、ケインズ自身が言っていたことだ。ケインズは、ケインズ的な積極政策で景気回復はもたらせるが、経済成長はもたらせないと明言していた。だからシュンペーターが出てきてイノベーション(技術革新)に基づく成長理論を唱えたのだ。(以下略)2025年2月4日日本経済新聞 朝刊より 引用
味方を変えると
失われた30年間が積極財政であれば、その税金の使い方に問題があると指摘されないといけません。積極財政で国民の生活が良くなり、経済が発展すれば財政が傷ついても良いと。その様に考えている国民は多くないと思います。
問題は、1992年から1000兆円の財政を使って、日本がほとんど成長していないという現実です。その事を検証をしないと『失われた30年間』がなぜ起きたのか分からなくなります。

蓄財劣等生と同じ
政府が経済を立て直す為に、多くの税金を投入しました。そのお金で助けられた会社や国民が多く存在します。ですが、この税金は経済成長させる為に使う事はありませんでした。本来は、倒産する会社が延命する政策をしています。その為に、経済は歪み始めています。本来、新陳代謝する様になっていますが、助ける事によって普通に経営している会社がおかしくなっています。そして、経済的に困窮している人を政府が助けていました。
経済的に困窮している人を助けられると、その人は蓄財劣等生になって行きます。一度、蓄財劣等生になると抜け出す事は難しくなります。

蓄財劣等生とは
自分の収入以上に支出をしてその穴埋めを両親や祖父母、兄妹の資産に頼る人です。他人の資産が自分の物の様に考えています。悪気はありません。当然の様に他人の資産を使って行きます。
この様な人は、幼少期から両親がお金に関して甘やかして育てています。ですから、大人になっても同じ事をして行きます。経済的に自立をする事が出来無いのです。
失われた30年間で生まれた物
全ての世代ではありませんが、自分の稼ぎで生活が出来ない人が生まれています。経済を刺激する為に、多くの補助を出しています。代表的なものは住宅ローン控除です。ローン残高の1%弱が所得税から引かれます。その控除されたお金を資産形成出来る余力があれば、日本経済は成長していきますが、多くの人はそのお金は生活費に使われます。

何が大事なのか
お金に関する知識をあげて実践するしか方法はありません。多くの人が資産形成に挑戦すれば、次の30年は良い時代になって行きます。
成長できる様に努力しましょう。
それでは、また明日。
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