USスチールの買収不許可の決定

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バイデン大統領の決断

バイデン米政権は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収阻止を決めた。日鉄による投資が見込めなくなったＵＳスチールは経営再建が難しくなる。３日の米株式市場でＵＳスチールの株価は一時８％安となった。同社は買収不成立なら製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。新たな買い手を巡る動きも活発化する。
　「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じていく」。日鉄による買収阻止が決まった３日、ＵＳスチールは日鉄と共同声明を出した。両社は今後、米政府への提訴を検討する。「我々は米国で事業を遂行することを決して諦めない」とし、今後も買収実現を目指す考えを示した。（以下略）

2025年1月4日日本経済新聞　夕刊より引用

アメリカ政府によると30日以内に日本製鐵はアメリカ政府の決定に対して速やかに従うことを要請しています。日本製鐵は、アメリカ政府に対して裁判を起こす用意があると報道をしています。実際はどうなのでしょうか。

USスチールは、創業100年の企業ですが、業績が悪化しておりどこかの企業に支援が必要になっているのが、USスチールの現状です。その原因を作ったのが、アメリカの保護主義です。アメリカの鉄鋼業界は、守られていた関係で競争力がありません。そのため、今の鉄鋼業界で起きている中国が世界生産の2/3を生産している現状では、コスト競争力は中国には負けています。その中国の鉄鋼メーカーも製品が売れないために中国以外で販売攻勢を仕掛けています。そして世界の鉄鋼は不況に陥っています。これが、今の鉄工業界の現状です。その中でUSスチールは日本製鐵に買収されることで企業の生き残りを賭けていました。

企業が生き残れるのか

アメリカ大統領選挙でバイデン大統領のトランプ次期大統領もUSスチールの買収に反対を表明しています。大統領が選挙の政策としてUSスチールの買収を阻止する事を表明しました。その結果が今回のバイデン大統領の表明になっています。

その後は誰にも予想できない

1月20日にトランプ次期大統領が、就任してから変化が起きる可能性があります。アメリカにとってプラスがマイナスかで決まります。有利な条件が日本製鐵から引き出せれば買収はあり得ます。ですが、条件が合わなければ買収は出来なくなります。

USスチールは生き残れるのか

もし、他の企業も含めて買収ができなければUSスチールが生き残れるかはわかりません。もし、倒産の危機になりアメリカ政府が支援をして延命をしてもその姿は、アメリカ国民が望んでいた姿でしょうか。もちろん、USスチールの社員もそうです。自分の会社が残れない可能性が高くなります。

そろそろ、何が大事か思い出す必要があります。自国で自給自足ができるから他国に関税をかけても豊かにはなりません。アメリカも他国と貿易をしているから成長ができるのです。アメリカだけでは、多くの成長は望めません。世界と協調をして豊かになる道をそろそろ考える時期に来ています。世界が豊かになれば紛争も減っていきます。他国を侵略する必要もありません。自国だけの成長を考えていると実際には成長のスピードは遅くなります。

それでは、また明日。