iDeCoの拡充と投資の考え方

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政府はiDeCoの投資条件を変更を検討しています

年金を3回部分は以前までは企業が年金として積立していました。企業の負担が多くなったたり、国民年金の加入者が年金制度の不安から減少したりした為、運用で年金が増える方法を選択できる制度を作りました。飴を用意していました。運用する金額を税金から控除を出来る様に制度を作りったのが「iDeCo」です。上限はありますが、60歳以上になると取り崩すことが出来ます。

政府の考え

なぜ、国民に資産運用をさせようとしているのか。国民が自立して生活が出来る様にしたい事もあります。もし、国民の多くが資産運用をする事になると何が起きるでしょうか。約2,000兆円ほどの資産があると言われています。その多くは現金です。この現金を投資で運用させたいのです。投資された市場は上がっていきます。もし、日本であれば日本の株式市場は上がっていくと予想が出来ます。実際は違うことが起きています。その証拠に、今年から始まった「新型NISA」を見ると分かります。投資先はアメリカです。銘柄はS＆P500か全世界株式連動の投資信託です。もし、この状況を想定しているかはわかりませんが、結果的に政府は円安を誘導している事になります。

iDeCoも同じ現象が起きる

もし、政府がiDeCoの上限金額を上げて投資をしやすい環境を整えれば、投資先は日本ではなくアメリカになります。その理由は、何度もお伝えしていますが、世界で唯一の自給自足が出来ている国家だからです。投資先としてアメリカ以外の国家は現状存在しません。この状況は実はあまり良くないのです。本来は投資先は分散できると良いと思いますが、現状で株式投資になるとアメリカ一択になっています。

分散投資が必要な理由

株式投資以外に債権や現物資産、貯金など分散投資をする事が資産を守る方法の一つです。ですが、資産形成を始めたばかりの時は、投資信託と貯金で資産形成をして行きます。1,000万円を超えていくと分散投資が必要になりますが、投資の時間がない人は状況を注視しながら投資をして行きます。無理して、債権を購入する必要はありません。その仕組みを理解していないなら辞めた方が良いです。

投資は基本に忠実に

株式投資の基本的な考えは「相場は当たらない」、「絶対はない」の二つです。「相場が当たらない」は、未字通り株式相場を当てられる人はいません。もしそのような人がいれば、世界中の投資会社からスカウトが来るほどです。当てられる人は地球上にはいません。「絶対はない」は、投資の世界に絶対はありません。必ずこうなると言われる人や詐欺師がいますが、これは全て嘘です。この銘柄は必ず上がるという人がいますが、それはその人の考えでそうなるとはわかりません。投資詐欺に遭う人は有名人が言ったから絶対上がると信じているから詐欺に遭います。必ず、自分で考えて投資先として適切か判断します。

まとめ

政府がiDeCoの投資枠を拡充しようとしていますが、行う事は変わりません。自分のリスク許容度の中で投資をします。目的に合わせた方法を選択します。リスクがとれるならリターンが得られる投資をします。全て、自分で判断します。枠が増えてもする事は変わりません。

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それでは、また明日。