iDeCoについて

お金の部屋

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています(プロモーションを含みます)。

年金制度の3階建部分

年金は、国民年金と厚生年金、その上に企業年金やiDeCoなどになっています。企業年金はその企業が運用して払う年金制度です。バブル崩壊後に多くの企業年金が‘破綻したため、iDeCoが始まった背景があります。個人で運用して年金を受給してくださいという事です。

iDeCo制度の骨子

職業によって、毎月の投資金額の上限が決まっています。その上限が控除されるというのが、骨子です。控除とは、収入から税金が決まる前に引かれる制度でこの控除をうまく活用できると税金の支払いを減らすことが出来ます。制度上、運用を始めてから60歳以上で、運用歴が10年以上は取り崩すことが出来ない点です。自分がその時期になった時に経済状況によって元本が減っている可能性があるという事です。制度の利点は運用益が非課税になりますが、取り崩すときに課税される可能性があります。それは、先程の退職所得控除です。働いていた年数によって控除額が変わるので退職金と合わせて超える場合は課税の対象になります。

制度の変更が起きる

2025年は年金制度の変更の年でiDeCoもその対象になっています。

①拠出の上限年齢の5年引き上げにより65歳から70歳へ。運用したiDeCoを拠出する(引き出す)年齢が上がります。運用でできたiDeCoは退職金と同じ扱いになるため退職所得控除を2回受けられないように制度上制限を設けます。

②掛金の引き上げ。職種によって違いますが、掛け金を引き上げることによって出来上がるiDeCoの金額を引き上がる可能性があります。

このように制度を拡充することで年金制度の不安を払拭したい思惑が見えます。老後の資金計画の骨子になる年金制度を考えるのは、現代社会に生きる我々の大きなテーマになります。

iDeCo、掛け金・年齢拡大 上限額数倍の会社員も(備える&生かす)

2025/01/11  日本経済新聞 朝刊  19ページ  1818文字  PDF  書誌情報

 税制優遇を受けながら老後資金を作る個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)が大きく拡充される。政府・与党や厚生労働省がまとめた改正案によると掛け金の上限額が数倍になる会社員もあるほか、拠出期間も5年延びて70歳未満になる方向だ。施行時期は未定だが27年春の公算がある。
 確定拠出年金(DC)には原則会社が掛け金を出す企業型と、原則個人が掛け金を出す個人型(イデコ)がある。運用対象は投資信託や預貯金などだ。イデコは拠出時に掛け金が所得控除となり所得・住民税の対象外となる。運用中は非課税だ。受給時は原則課税だが負担を減らす優遇制度がある。(以下略)

2025年1月11日日本経済新聞朝刊より引用

老後資金のポイント

自分がいつから老後になるかは人によって違います。今勤めている会社で働くのか。それはいつまでか。転職も可能なのか。多くの選択肢がありますが、大事なことがあります。それは、何をするにしても準備する期間が必要になります。

①老後の生活に向けたシュミレーション

生活費を含めてどのような生活をしていくかをシュミレーションする必要があります。生活費のベースは、50代の生活とほとんど同じです。収入が同じと仮定すると生活費がいくらかかりうか見えてきます。もし足りないなら補填するか節約するかどちらかを選択します。

②いつまで働けるのか

そもそも60歳で定年になると決めているのは、政府や会社であって個人では決めていません。ただし、社内規則で定年年齢を引き上げていると退職金の金額が自己都合で減らされる可能性があります。会社に確認する必要があります。そして、60歳以上になって再就職するときの収入を確認する必要があります。必要な金額になっているのか。働く時間や働き方が楽になるのか。様々なケースが想定されます。会社というよりも自分がどこまでパフォーマンスが出せるかです。会社はその社員が利益を出してくれれば良いわけですが、社員は収入が減ることよりも待遇や勤務時間などが大事になります。健康上の問題があるからです。例えば『毎日、運転するような職業の人は心臓などに疾患があれば長時間の運転が難しく』なります。オフィースで働く必要もないわけです。現役時代と同じように利益を出していればどこで働いても問題はないということです。そして、副業などを認めることも必要でしょう。セカンドライフに向けて在宅や個人事業主として働くことで生活に余裕ができることで仕事のパフォーマンスは上がります。

③資産管理をしていく

遅くても50歳になったら資産を作りを開始します、。その資産のベースは遅くても65歳までに作ります。目標金額は人によって違いますが、1000万円の資産があれば4%を取り崩すと年間で40万円で25年になります。65歳から25年で90歳です。40万円は月に3万円ほどの入金になります。人によっては光熱費の助けになります。持ち家なら固定資産税などの税金を賄えます。これが2000万円なら倍になります。月に約7万円になります。資産運用して出来た資産なら運用して取り崩すので資産が減らない可能性もあります。準富裕層なら5000万円になりますが、年間で200万円の収入を得ることが出来ます。

目指す姿

収入の複数化がポイントになります。柱は①年金②資産③副収入が中心になります。この柱は誰でもできるものです。そして、③は年齢によってやめても良いのです。ただ、人と何かで関わることが人生を豊かにする大事なテーマになります。ですから、趣味やボランティアなどを現役から活動しましょう。

中高年で老後の準備をしていない人は、早めに行動をしましょう。時間があれば十分老後資金は準備できます。

それでは、また明日。

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