こんにちは。監督です。
FP２級の知識をベースに金融リテラシーの向上に貢献していきます。毎日朝7時に更新しています。
今日のテーマは平均給与です。
日本のサラリーマンの平均給与は右肩下がりです。1990年頃は600万円前後でした。それがここ数年は450万円前後になっています。このことに世間が注目しています。
監督はこのように考察します。
①平均給与なので平均より少ない人が多い。
②給与は上がっている人は必ずいる。
③世界の先進国の中では低い。
④給与と資産の相関関係は。
です。それぞれ説明します。
①平均給与なので平均より少ない人が多い。
平均給与は450万円前後になっています。この金額よりも少ない人が多いということです。初任給が22万円であれば年収は22万円かける12ヶ月で264万円です。賞与が2ヶ月分で44万円なので308万円になります。これは、大学卒の大手企業の初任給になると思います。湖上勤務になるとこれよりも下がってきます。賞与があるかないかも大きいです。もう一つは、転職組です。日本の給与は基本的に年功序列です。長く勤めると給与が上がります。ですから、中高年が転職をすると下がる可能性が高くなります。もし、今の会社に不満があればしっかり準備をして転職をします。この準備は転職活動も含みます。今は、転職エージェントもいるので活用すれば良いです。そして、良い就職先がなければ今の会社に在職すれば良いのです。間違っても早まって転職することはしない方が良いです。
②給与は上がっている人は必ずいる。
多くの人が平均給与以下になっていますが、その中でも給与が平均以上の人もいます。それは、勤めている会社が年功序列をある程度採用しているか、特定の職業の人です。特定の職業はいわゆる士業です。弁護士や医者などです。年功序列の色合いが強い会社に勤めている人はそのまま勤めた方が得になります。能力がなくても給与が上がる可能性が高いです。もう一つあります。それは自分のスキルを上げている人です。スキルと給与が連動していればわかりやすいです。賞与の扱いが実は変わっています。賞与があれば収入も変わっていきます。
③世界の先進国の中では低い。
先進国中では平均給与は低いですが、日本は昔と違いデフレが長かったので物価が低い状況です。ですから、給与が上がらなくても生活できる人が多いです。
④給与と資産の相関関係は。
給与が低いこと人が資産を持つことができないことはありません。収入から貯蓄をコントロールすれば資産は築けます。ただ、収入が高い方が資産は作りやすいですが、支出が増えていれば難しいです。ですから、相関関係は低いです。
政府が給与を上げるように経団連に要請していますが、本末転倒です。
給与が上がるには、会社は利益を上げる必要があります。この国の多くの企業は長い間、内部留保で蓄えています。ですから、余力があると思っています。実際は違います。会社は先の見通しがあれば投資します。この国は、長期的な観点で投資をしません。ですから、企業もその分野の投資はしません。成長していく国や地域、分野に投資します。
国は需要を増やすべきです。
需要を作っていけば成長していきます。この国の政策はこの部分が圧倒的に欠けています。本来は公共事業を増やすか、消費税を減税すれば成長の可能性はあります。
ですから、国が給与を上げることよりもしっかりとした、政策をすることです。そして、サラリーマンは自分のスキルを上げるか、今の会社がどのような給与体制か、知っていき自分で進む道を決まるべきです。この問題の一番良くないことは、自分の収入を国が指示していることです。このことに違和感を感じれるようになりましょう。
それでは、また明日。
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