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通常国会が開幕する
日本維新の会などが政府に求めている高校授業料無償化について。予算規模は1000億円ほどになり効果が見えてこないと過去数回法案が提出されるが廃案になっています。
高校無償化、期待と疑問 進路選択、機会均等進む／経済成長、効果見通せず
2025/01/13 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1645文字 PDF有 書誌情報
自民、公明両党と日本維新の会は教育無償化について２月中旬をめどに一定の結論を出す。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化が実現すれば、親の経済力に制約されることなく進学先を選べるなど教育の機会均等が進む。一方で、一律の支援が人材力の底上げや日本の経済成長につながるかは不確かだ。
維新は１０日の自公との実務者協議で今年４月から所得制限を設けずに高校授業料を無償にするよう要求した。維新は無償化の実現を来年度予算案への賛否を決める条件に掲げる。少数与党の石破茂政権にとっては、国民民主党が訴える「年収１０３万円の壁」の扱いと並ぶ重要課題だ。
現行制度では年収目安５９０万円未満の世帯で、公立高校に通う場合は授業料として年１１万８８００円、全日制の私立高校は同３９万６０００円まで支給する。
年収５９０万～９１０万円未満の世帯は公立・私立問わず年１１万８８００円を支給する。支給額を超える分は各世帯が負担する。９１０万円以上の世帯には助成がない。（以下略）2025年1月13日日本経済新聞朝刊より 引用
教育を無償化する事は、お子さんをお持ちの教育費が経済的負担になっている事は事実です。教育費の差額によって教育レベルの差が出ている事は多くのデータが示しています。無償化をする事と教育レベルの差が出ることは関係性はありますが、差が縮まるという事です。問題は、教育をすることで将来の経済的な差がつく事がある可能性が日本にはありました。それは、『会社に就職する』という事です。大手企業に就職すれば安定した年収が保障され将来設計も描きやすくなります。大手企業に就職するために有名大学に就職する必要がありました。学力を上げる理由は、今まではここになりました。ですが、今の世の中は違います。多くの若者は自分の職業と会社が同じではない人が増えているからです。その職業に就けるかで大学や専門学校を選んでいます。昔と変わり職業と働きたい地域を選択しています。
自分でスキルを学んで起業やフリーランスで働く人も増えていきます。そして、資産形成を20代後半から30代にかけて始めて自分のお金を増やしていき企業に依存しない働き方をしていきます。教育もここにフォーカスを与える必要があります。そのための英語力なら授業のあり方に問題があります。３０人前後の授業で英会話ができるとは思えません。それなら、一日英語で過ごす時間を作る必要があるでしょう。ただ、英会話なら翻訳アプリで十分です。専門性が高いなら語学は必須ですが、日常会話ならアプリでも問題はありません。問題は、専門的な英語力が必要かという事です。
本題の経済効果は
高校無償化すると経済効果は大きいです。教育費の負担がなくなることでその資金を他に使う事が出来ます。その資金を大学進学のためやスポーツや音楽などの課外活動へのサポートへも使う事が出来ます。そして、学生の授業料を奨学金で借りている問題も解決されていきます。本来は、奨学金で借りたお金を払っている制度に問題がありますと感じます。借りたお金を買えう必要はありますが、学力が向上すれば、返済額を免除や軽減したり工夫が必要です。問題は、予算として計上しているのでその予算が足りない事も余ることも問題になりという役所の意識が問題です。思った通りに予算が使われることはありません。使った以上に経済効果が出てくれば良いわけです。そして、教育費の軽減で少子化対策に一助になっています。
結局、使い方
高校授業料無償化も授業の内容を見直して教員を増やして内容を濃くしたり、専門家を増やしていく必要があります。大事なことは、高校で人を育てる部分と学力を伸ばす事は1人の人間では限界はあるという事です。残念ながら全ての教員が『坂本金八』ではないのです。ですが、教員の多くが子供達が育ってほしいと願う気持ちが強いです。今まではその気持ちを使って教育をしていましたが、子供も含めて人が多様化している現代では、難しい局面が出ている事も事実です。カウンセラーや各種の専門家など細分化する必要があります。そのために教育委員会の在り方も含めて大きな改革が迫られています。
子供が元気に育ち、将来の夢や希望が叶う社会になり、それによって日本が経済的に豊かになるように大人が知恵を出す時期に来ています。
それでは、また明日。
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