時給上昇と税金

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。

政府は時給を1500円に

政府は、時給を1500円に上げる方針を打ち出しています。何度も繰り返されていますが、どこかの制度を変えると別の制度で弊害が起きます。今は、壁問題です。一定の収入になると負担が増える為に働けなくなります。今度はその壁を引き上げる事を考えています。そうなると、壁まで働く様になります。国民民主党の主張が通れば176万円になります。

基礎控除と配偶者特別控除の合算です。内訳は説明されていませんが、この金額まで働く様になります。単純に1.7倍労働時間が増える計算になります。

103万円で時給が仮に1000円であれば、1030時間になります。

1日４時間で5日で週に20時間です。51週働ける事になります。

日本は、約52週あるので、1週間足りない事になります。労働時間がフルタイムになると、半分になるので25〜6週しか働けなくなります。雇用主や店長は、繁忙期に働いて欲しいと思います。

控除の壁が引き上がる事で、労働時間は増えていきます。

収入が増えると税金がかかる

所得税と地方税がかかる収入は、違います。税金の制度も違うのでわかりにくいです。

所得税は、昨年得た収入から計算します。現行制度の103万円までは基礎控除と給与所得控除されるので税金が発生しません。

地方税は、1/1時点で住んでいる自治体に払います。

1人1人違うが全体的に

控除の引き上げは、実質的に減税となります。関係している人は壁に直面している人です。消費税減税よりもハードルが低いという事です。

地方税減収で地方財政は破綻するのか

全国知事会は、税収減について言及しています。報道が正しいかはわかりませんが、税収減を何かで補う必要はあると思います。その時に、地方交付金などで国は補填すると明言すれば混乱は減って行くと思います。

何かを変えると、どこかのシステムに不具合が起きます。その事を理由にして変えないといつまでったても変わることはありません。

行動をした人は、その行動の結果を見ることができその先の現実を見ることができます。

それでは、また明日。