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国民民主党の公約の一つ
『トリガー条項』があります。以前、民主党政権の時に行った政策です。
資源高対策、支援頼み続く 国民民主は「トリガー条項」公約 エネ政策協調に難路
2024/10/29 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1562文字 PDF有 書誌情報
衆院選で自民、公明の与党が大敗したのを受け、ガソリンや電気・都市ガスなどのエネルギー価格高騰対策の出口が遠のく恐れがある。政府・与党は補助金を通じた価格抑制策の延長をにじませる。一方、政権枠組みのカギを巡る国民民主党が訴えるガソリン税引き下げの「トリガー条項」の復活も俎上（そじょう）に載りつつある。（中略）
トリガー条項はレギュラーガソリン価格の全国平均が１リットル１６０円を３カ月連続で超えた場合に、ガソリン税（５３．８円）のうち２５．１円分の上乗せ課税を止めて価格を引き下げる仕組みだ。現在は２０１１年の東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。（以下略）
（2024年10月29日日本経済新聞より引用）
岸田政権は、元売りに対して補助金を出してガソリンの価格の上昇を抑えていますが、その効果はわかりません。トリガー条項の方が国民にとっては非常に分かりやすい政策です。問題は、ガソリン税が地方税になっており地方の財政に政府が補填をする必要があります。そして、エネルギー政策の不一致が起こると指摘しています。
理屈はこの様です
トリガー条項を発動するとガソリンの価格が下がります。国民はガソリンを使って外出をする様になります。ガソリンの消費量が増えると環境対策との整合性が合わなくなります。ですが、ガソリン代が高いことによって、消費は冷え込みます。全ての商品の数％は燃料費が閉めています。製品を作るときのエネルギーも使っています。全体の消費が上がるとエネルギーの消費量が増えるため、消費量が増えていきます。
実は、おかしいことになっています
日本の政策でよく起きることですが、物価を下げるためにガソリンなどの燃料費を下げることが有効です。各政党物価対策を公約に上げています。エネルギー価格を下げれば簡単ですが、その反面エネルギーの消費量が増えて環境に対して負荷がかかると。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような指摘をしています。
今、大事なことを優先的にする
何をすることが優先されるのか。経済が大事なのか、環境問題が大事なのか。そのような二者択一を迫っている訳ではありません。環境問題は、エネルギーだけではありません。多くの対策が出来ます。エネルギー問題は、単純です。エネルギー価格を下げれば解決します。そこから派生する問題は先ほどの地方税の問題です。環境負荷が高くなるなら、エネルギー効率の良い製品を増やしていくことが大事になります。このことによって新たなイノベーションが起きます。
大事なことは
既存の政策だけではなく、政策の検証と新しい政策を早く実行する必要があります。今の日本は、時間的な余裕はないのです。このまま、経済的に豊かにならないと格差は広がっていき多くの国民が生活が貧困になっていきます。そのために所得を増やしていくこと（可処分所得）と金融教育に力を入れていきます。教育の効果が出るまでに最低10年ほどかかると思います。効果が出てくれば、多くの国民が金融的な知識が上がり資産形成の基礎を得られます。
トリガー条項から見えてくる日本の問題は根が深いです。
それでは、また明日。
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