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2024年8月24日の記事から
アメリカのパウエル議長が金融政策について重要な発言をしました。日本の日本銀行と何が違うのか。
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）＝高見浩輔】米国の金融政策が転換点を迎えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げをほぼ明言した。世界最大の経済大国の４年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きにも大きな影響を与える。
（中略）
米国の政策金利は２２年３月から２３年７月にかけての利上げで５．２５～５．５％と、０１年以来の高水準になった。当時は住宅ローン金利や企業融資の金利を引き上げて家計や企業の活動を鈍らせ、経済全体の需要を抑えて物価を押し下げる狙いがあった。
パウエル氏は物価について「インフレ率は現在、私たちの目標にかなり近づいている」との認識を示した。ＦＲＢが重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月比の上昇率が７月に２．５％程度になるとの推計も示した。
２年前に記録した７．１％から落ち着き、目標の２％が近い。先行きについても「２％に戻る持続可能な道筋をたどっていると確信を深めている」と自信を示した。
一方で新型コロナウイルス禍からの経済再開で過熱した企業の求人意欲は弱まっている。失業率は１月の３．７％から７月には４．３％まで上昇した。まだ一時解雇（レイオフ）が増える不況のような状態でないが、長引く高金利政策が景気の落ち込みを招くと警戒する声が増えている。
パウエル氏は「米経済は堅調な成長を続けているが、雇用の下振れリスクは高まっている」と懸念を表明した。人手不足の度合いはすでにコロナ禍前の１９年より緩んでいるとして「労働市場のさらなる減速は歓迎しない」とも強調した。
ほとんどのエコノミストはすでに９月の利下げを確実視しており、関心は利下げ幅に移っている。金利先物市場は２１日の時点で通常の倍となる０．５％の利下げを２５％の確率で織り込んでいた。９月会合までに公表される８月の雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）が判断材料になる。
パウエル氏は「方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、今後発表されるデータや見通し、リスクのバランスに依存する」と明言を避けた。
ＦＲＢ高官らが６月に公表した経済見通しでは、政策金利を毎年１％ずつ下げ、２６年末に３％程度に戻すシナリオが想定されていた。その間、失業率の急上昇を防ぐことができれば、経済の軟着陸（ソフトランディング）と呼ばれる成功例になる。
（中略）
ＦＲＢの利下げ局面への転換によって、今後は米国や世界の経済・市場、マネーの流れに変化が生じる可能性がある。修正の可能性があるのが利上げ局面で顕著だったドル高だ。ドルの総合的な力を示す実効為替レートは２２年１０月に、コロナ禍前の１９年１２月から１１％高い水準まで上昇した。
特に政策金利が依然低いままである日本は影響が大きく、７月に１ドル＝１６１円台をつけるなど円安・ドル高が進んだ。政府・日銀は何度も円安是正のための為替介入を迫られた。
日米の金利差は低金利の円を売ってドルなどの高金利通貨で運用する「円キャリー取引」を膨らませる要因ともなった。日米の金利差が縮小すれば、円安の修正が進む可能性がある。（2024年8月24日日本経済新聞から引用）
日本銀行が利上げの発言をした時のブログがこちらです。
この記事でも、注目をしているのは利上げをする理由が市場に理解されていません。そして、1日前に日本経済新聞で「金利が上がる可能性がある」と記事になっていましたが、今はにおわせているだけと多くの市場関係者は感じていたと思います。
パウエル議長の発言で注目する点
①基本的にソフトランディングをしようとしている事。②市場との会話が大事。③景気に対しての配慮が常にある。
この3点が日本銀行の植田総裁と違います。特に②と③の考え方は違うようにも見えます。日本銀行は市場関係者よりも一部の報道関係者（この場合は日本経済新聞）、景気に対する見方が政府が発表する数字が中心で都合よく変えている。
最大の違いは約束している事を達成していない
日本銀行は政府が目指しているデフレを脱却する為に、金融政策をしています。今の状況がデフレではなくインフレであればデフレを脱却したと発表する必要があります。ですが、日本銀行も政府もその発表はしていません。ですが、数字的に物価が上昇しているので実際にインフレになっています。その理由は、円安とエネルギー関係の上昇が理由です。そして、それはロシアによるウクライナ侵攻が主因です。外的要因が中心で、国内要因が日本銀行の量的緩和とゼロ金利政策でした。外的要因は正常化していないが内的要因だけ変えているのが今の日本銀行の政策になります。
残念ながらここはアメリカではない
このように組織の違いがあってもアメリカの金融政策の方が対話重視で市場や景気に対して配慮がされています。残念に感じることはありません。NISAでオルカンやSP500に投資をしている人は、その国に投資をしています。日本ではありません。ですから、温益を受けられる可能性が高くなります。
金利が下がると
一般的に金利が下がると企業は投資をしやすくなるので景気は良くなります。ただ、アメリカはコロナ時の給与の上昇と急激なインフレで景気が減速気味です。企業業績も下がっています。そのために景気後退懸念が8月の株価下落を招いていますが、株価は元の状態に戻っています。多分、アメリカ経済はまた良くなっていく可能性が高いです。
日本の景気は
日本の景気は、需要不足をどの様に補うかが大事になります。日本銀行が考えているように金利を上げられる景気状態ならこのまま金利を上げていきます。その影響で為替は円高に向かいます。この政策は景気が加熱気味になっているときにします。実際はどうでしょうか。
投資をしている先の経済状況が良くなれば、株価は上がり利回りや配当は増えていきます。株価だけを上げる政策はどこかでバランスを崩します。経済はよくないが、株主に対して株価や配当を上げていく事を考えている可能性はあります。
本来は
日本の経済が拡大していき、株価が現状よりも上がっていく事が大事になります。国民の収入も仕事が増えていくことで上がることが重要ですが、実際はそうはなりません。同じ時間でどのように利益を上げていくのか。突き詰めていけば生産性は上がり景気はよくなっていきます。アメリカの金融担当者は市場と会話をして、日本の金融担当者は鏡と話し合いをしています。
悲観をしなくても大丈夫
資産形成で投資をしている人は成長をしていく国に投資をすれば良いのです。それは、日本ではなくアメリカです。金融政策をとっても日本とは一流でない事を理解して資産形成をすれば良いのです。「オルカン」や「SP500」に投資をしているだけで資産形成の方法は正解です。
それでは、また明日。
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