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国民の老後の生活のベースになっている
年金制度は働くことが出来なくなった老後の生活に役立つための制度です。日本は現役世代が高齢世代に仕送りするシステムをとっています。全ての国民が加入する国民年金(年金を受給する時は老齢基礎年金と言います。)があります。この年金は『全ての国民』が加入します。厚生年金は国民年金に追加する年金です。二階建てと言われている物です。厚生年金はサラリーマンが加入する年金制度で会社と従業員で折半します。保険料額は標準報酬月額や標準賞与額に18、3%を掛けます。
標準報酬月額とは何か
月の収入を88,000円から650,000円を1,000円から10,000円単位で32の区分に分けて標準報酬月額を決めます。月の収入は、毎月ではなく4月、5月、6月の収入の平均になります。この標準報酬月額から18、3%をかけたものが厚生年金保険料になります。仮に標準報酬月額が100,000円なら18、3%を掛けると18,300円になります。この金額を企業と従業員で折半するので厚生年金保険料は9,150円になります。仮に月収が100万円でも上限が65万円で計算します。厚生年金を上げるには収入を増やすことが方法になります。これは、60歳から65歳までも厚生年金保険料を払う事が出来ます。
厚生年金以外の年金は
今、代表的な年金はiDeCoです。確定l拠出年金で、個人で年金を運用します。この保険料は職業によって違いますが、サラリーマンは月に23,000円になります。この制度のメリットの一つは、保険料が控除される事です。デメリットは運用したものは老後まで使えません。控除の説明の前に、給与明細を見るとたくさんの項目で給与から引かれます。所得税、地方税、社会保険料、介護保険料(40歳以上)などがメインになります。この金額は収入から計算されますが、控除は収入から差し引かれます。例えば、収入が30万円で先ほどの税金や社会保険料が仮に5%なら15,000円になります。ですが、3万円を控除できると30万円から3万円を差し引くと27万円になります。この金額に5%を掛けると13,500円になり、1,500円が特になります。控除される金額と差し引かれた金額の差が特になっていきます。このように控除を上手く利用できると税金を節約できます。
年金制度は万能ではない
この様に年金を増やす方法はいくつかありますが、上限があります。今の制度で50万円が上限になります。そこで資産運用が重要になります。株式投資の税金は一律20%です。他に引かれるものがありません。NISA口座で運用していれば、配当金や売却益は非課税になります。この制度をうまく活用して老後の年金を増やす事が出来ます。先ほどのiDeCoでも良いですが最大のデメリットが運用した資金を取り崩す時期です。そのときに暴落をしていると資産が減っていても取り崩します。このタイミングが難しいです。
対策は
収入の複数化です。老後の資産計画は収入の複数化です。年金がベースになりますが、他に資産運用からのインカムや副業などの収入で複数化します。他に不動産投資なども良い方法です。この様に年金は老後の収入のベースですが、年金だけでは足りないのでこの様に収入を準備します。
今日の本は、『知らないと損する 年金の真実』(大江英樹著)です。年金について勉強になる本です。年金は老後の収入にとって大事な収入源です。若いときに制度を知っていれば老後の準備が出来ます。
それでは、また明日。
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