消費税は廃止か減税か存続か

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消費税は制度が平成元（1989）年4月から

消費税が始まって34年ほどになります。今は8％と10％の税率になっておりインボイス制度が10月から始まっています。政党の中には5％に減税や廃止などを主張しています。問題は消費税が需要を減らす原因になっていることです。ある試算によると1％上がると3兆円需要がなくると言われています。これは個人消費にブレーキがかかることを意味します。社会保障の観点から税源は必要ですが、全てを消費税で賄うことは現実的ではありません。

廃止でも減税でもない

消費税は、限定的に減税や廃止をした方が良いと思います。その指標をGDPになります。現状、日本のGDPは600兆円にも達していません。長い間、デフレになっている原因は需要不足です。その需要を公共事業で補うことが本来政府が行うことです。ある時期に『公共事業が悪』の様に言われていましたが、本来の問題は公共事業の予算を横領する政治家や官僚、地元も有力者や建設会社です。適正に運用すれば本来問題がなくなります。今のように原材料が高騰していると適正に工事が発注することが出来なくなります。理由は適正な工事費が算出されないからです。この問題は工事発注者の地方自治体や国に問題があります。大阪万博の工事費が高騰している現状を見ると後手になっていることがよくわかります。予算を横領の例は、『東京2020』になります。そして、予算も膨れ上がっています。これは多くの国民が想像していたと思います。

新しい考え方が必要

日本は明治政府ができてから150年経ち、先の大戦から80年弱経ちます。その間に成功体験は多くありますが、政府が行なった30年ほどの政策は結果が出ていません。これも多くの国民が理解しています。会社なら減給や配置転換などが起きます。政府は、需要を形成できる予算配分が必要になります。

政府は国民から信頼される必要がある

日本の政治家は、日本国民から信頼されていない。これがいちばんの問題です。自民党のパーティー券の不正記載の件で問題になっています。国民からするといつまでこの様な問題が出てくるのか。政党助成金自体の廃止が必要です。その代わりに政治家個人や政党への寄付に対して規制を廃止にして、1円からの寄付を全て公開します。その人が個人であってもどの会社に所属しているか、経営しているかなど。選挙の前に政治家は公開します。そして、全ての政治家の給与は400万円にします。これは、今のサラリーマンの平均的な給与です。そうすると、政治家は何が必要か見えてきます。人事院の在り方も考える必要があります。政治家の給与を決める方法を変える必要があります。これをすれば、政治家は信頼されます。成果が出れば給与は上がっても良いと思います。

この様な世界はしばらく来ない

私が提案した世界は日本では現実しにくいです。政治家は自分で給与を下げる事は出来ません。自分でお金の心配がないように収支をコントロールし、資産形成をしていきましょう。それでは、また明日。