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経団連の会長が日本政府は増税の議論をするべきだと提言をしています。そこで経団連のホームページを見て観ると『サステナブルな資本主義の確率を目指して』という見出しで『企業行動憲章』を発表しています。経団連に加入するには多くの基準があります。一つはこの『企業行動憲章』に賛同するし行動できる企業です。そして、過去3年間の赤字を出さないこと、資本金や総資産が1億円以上が必要です。所謂、大企業が多く加入しています。
大企業は多くの援助がある
日本の大企業は日本の全体の企業が1％で残りの99％は中小企業です。経済産業省のホームページでこのような補助金が出ています。
『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』
これは新型コロナウィルス感染により寸断されたサプライチェーンを国内で生産拠点を確保するために援助する補助金です。総額で5273億円です。良い対策だと思います。本来はコロナでなく日本国内で多くの部品や製品を生産することは重要な事です。多くの大企業はこの様な補助金を申請します。補助金を受けている企業数は、中小企業が多いです（企業数が多いため）。例えば第一次募集、令和2年度の採択事業一覧（先行審査分除く）で大企業は60社中小企業は86社です。第二次募集は大企業が57社中小企業は94社になります。
第一次と第二次では補助金の金額は違います。第一次は150億円、第２次以降は100億円になります。補助金を受けることが出来る企業の中で中小企業はコンサルや行政書士などに頼みます。大企業は社内で、ある程度補助金を受ける準備が出来ます。全体の３分の1が大企業です。
大企業の論理だけでは
納税額や雇用数など社会的影響が多いため国は大企業を保護する必要があると感じています。多くの役人が天下り先に大企業へ再就職しています。その真似をして中小企業でも同じことが起きると問題が表面化します。過去にも問題が起きていました。理由は簡単です。大企業で紹介していた案件を中小企業にも紹介します。工事や入札規模がAクラスなので中小企業では、規模が大きいものが出てきます。周辺からも目立つので話題になります。これが、良いか悪いかはわかりません。企業側はその人にそれ相応の報酬を払います。もし、役人が退所後、独立して仕事をすれば状況は変わるかもしれません。企業に守られることがなくなります。多額の退職金を払うこともありません。
なぜ、増税するのか
増税を検討する事は大事ですが、今の日本の状況ではあまりセンスがあることではないです。理由は簡単です。今の多くの企業が利益を上げている元は円安です。今の円安は、企業業績を歪めています。先ほどの国内の生産が増えるような対策をもっとする必要があります。日本の国内での生産を増やす（内需を増やしていく）事が大事になります。経済産業省もそのことが大事だと思い、先ほどの補助金を出しています。内需が増えていけば、今のコストプッシュ型のインフレではなくなります。本来の需要が増えていくので、無理して収入を上げなく、需要が増えていく為、企業は人件費を上げていくことが可能になります。そして、個人消費が増えていき景気が上向きになります。そうなると増税の話がやっと出来ます。ここまで数年かかると思います。
今はする必要がない
問題は、今の状況で増税の話をしても意味がありません。『増税』の文字が出ると個人消費が落ち込みます。もっと経済について政府は理解する必要があります。
最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やご友人に紹介お願い致します。宜しくお願い致します。それでは、また明日。
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