世界の需要が落ちている

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需要が落ちること

2023年8月8日の日本経済新聞の一面に『製造業　主要国7割で不振　（後略）』が出ていました。内容は製造業の需要がリーマンショックの時と同じように低下しています。日本も世界に主要国も同じことが起きていると感じています。日本は30年ほどデフレ下で実はまだ脱却していないと感じます。需要が増えているとは思えないからです。日本と同じように世界でも需要が減っています。これは景気が後退していることを意味しています。

この状況を支えているのは

コロナ禍で影響を受けていた、飲食や観光などが景気を支えています。コロナで制限されていた反動で飲食や観光に人や物、お金が流れています。ですが、コロナ前ほどではないです。コロナで炙られた現実が表面化されています。その一つが希望していない飲み会です。会社の上司や知人でも気が乗らない飲み会は参加しなくなっています。お酒の席で不愉快になる人が多いのです。この影響で大規模の飲み会はなくなり少人数の食事会にお酒がつくように変わっています。これは飲み会だけではありません。飲んでいて楽しい飲み会に参加するようになります。これがコロナ後の飲み会の姿です。

それだけでは限界が近い

サービス業だけでは限界があります。理由は簡単です。製造業の方が裾野が広いからです。飲食ならその食品や材料となる野菜や肉などの農家などに仕事が行き渡ります。当然、運送業も潤います。ですが、製造業が活性化できれば、工場で働く工員が食事をします。肉体労働なら消費も増えます。夜の飲食も活発になります。出来た工業製品が納品されることで納品した工場も潤います。全てが繋がって行きます。工員の人の仕事が増えれば収入が増えていき好景気なります。これが、好景気の循環です。このサイクルになると経済は膨れていき景気は良くなります。これを個人消費が拡大することでGDPも拡大する理由です。

景気を良くするには個人消費を刺激すれば良いのです。これが、今の日本の経済政策に足りない部分です。逆に個人消費は反応しなくなる政策は増税や社会保険料の負担増です。これを政府や自民党の議員が発言するだけで個人消費は少なくなります。今のインフレはコストプッシュ型ですが、これでは個人消費は増えているとは言えません。理由はコストが上がることで商品の値段が上がる。これがインフレの原因になっており、個人消費の拡大ではありません。個人消費の拡大とは、いつもは1万円の商品を2万円の商品を選ぶ事です。今は1万円の商品を買わずに商品価格が物価高で30％上がったので1万3千円の商品を購入しているようになっています。これでも30％物価が上がり消費税も上がります。消費が拡大している現象と同じです。

これが今日本で起きている現象です。若い人は日頃の消費活動は節約です。そして、自分がお金を使う価値がある物に使います。この使い方は個人消費が全体的に拡大はしません。お金に余裕があれば消費活動は活発します。ですから、収支のコントロールをして資産ができれば消費も増えます。資産ができれば使うことも勉強します。実はこの消費をすることは難しいです。理由は資産形成を始めると使う力が落ちていきます。資産が増えることに喜びを感じる為です。景気をよくするために資産を作って消費ができるようにしましょう。

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