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2023年7月17日の日本経済新聞の一面に大手企業の中が60歳以上の従業員の給与を現役並に維持していく方針になっています。2024年以降から採用していくと。
定年という考え方
日本の雇用制度は、終身雇用、年功序列によって支えられています。バブル崩壊後今の中高年（40〜50代）が定年に迎えます。企業はこの年代が収入が減ることにより転職をすることで人材が流動化するなら、そのまま会社に残って働く事を選択して欲しいと考えています。実は、この世代は第2次ベビーブームです。人口比率で多い世代です。この世代が会社から抜けていくと新たな人材を採用することに苦労をすることになります。アメリカやヨーロッパでは、自分の定年は自分で決めます。ですが、日本では会社が決めています。ここに、定年に問題があります。定年制度は明治20年に採用して企業があります。その時は55歳までですが、戦後になり55歳以降に年金を支給されていましたが、年金の支給が60歳になると定年も55歳から60歳になります。そして、今は65歳に年金の支給が上がっています。その間の収入を補填するための法律があります。
高年齢者雇用安定法
この法律で定年とは『労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度』と規定され、定年年齢が60歳以下になることは禁止されています。60歳になる継続雇用制度により次の制度になります。
勤務延長制度：定年を迎える以前と同様の労働条件で、勤務を延長する制度
再雇用制度：一旦退職させ、再度雇用する制度、労働条件を見直すことが可能
多くの企業は、再雇用制度を採用している企業が増えています。
先ほどのニュースを振り返ると
多くの企業が再雇用制度を採用しています。企業側に多くのメリットがあります。今まで、雇用していた社員を年齢で今までよりも安く雇用することが出来ます。これは、役職や年収によって考える必要があります。いくら以上が適正という話は意味がないと思います。理由はその年齢まで会社に勤めているということは、その会社のことも理解していることと、若手社員の手本というよりもその知識や経験が役に立つこともあります。会社の風土でそのような考え方が不要であるなら、自分の経験を評価する会社にいくことが大事になります。その意味ではこの記事は会社側も考え方を変えている事になります。
会社も社員も
会社側も社員側も同じですが、どちらかが得をする制度は時代や環境が変わると維持できません。特に日本は中小企業が多いので雇用環境の変化に柔軟に対応する必要があります。自分が勤めている会社では、どの様になっているのか。
自分だけ定年にならない
雇用形態が変わることが、自分の変化や家族の変化を感じる必要があります。自分だけ働き方が変わることで、人生のゴールに近づいたと思うと定年後の人生が思ってように行かなくなります。悠々自適に生活するのも良いですが、それは家族を養うだけの収入を作る必要があります。子供達が独立すれば、夫婦二人の生活になります。男性の中には、何もしないで家にいる方もいます。これは、奥さんにしたら息が詰まる人もいるでしょう。何をしていいかわからないからです。そのためにも、働ける間は率先して外に出て働くことをお勧めします。もしくは、しっかり資産があれば、趣味や友人などに時間を使います。
その計画を準備していく
中高年になれば60歳以降の世界が気になります。人によって違います。できれば、65歳まで現役並みに収入があれば、その後の見通しが変わります。65歳以降は会社に勤めることを選ぶことが出来ます。もし、50歳時点で800万円の年収で60歳定年なら10年間で8000万円の収入になります。これが5年伸びると4000万円になります。1億2000万円です。もし10％を資産形成にできれば1200万円が元金になります。仮に5％でリターンがあればこの様になります。
1796万円
になります。そして、現役時代よりも支出が減っていきます。60歳以上は多くの施設で優遇されています。
副業しなくても良い
65歳まで現役並みの収入になれば、人生設計が変わります。65歳まで会社で働き、65歳以降は再雇用か年金で生活をするかの選択に変わります。多くの選択があると迷いますが、少なくなると選択がしやすくなります。
60歳から65歳まで 現役並みの収入、現役並みの資産形成、
65歳以降は、年金受給（国民年金＋厚生年金）→厚生年金は60歳定年時よりも増える事が想定されます。そして、資産形成からインカムゲインが得られます。これは、収支のバランスが出来ている人なら難しくありません。収入が減っていけば徐々に調整すれば良いです。基本は年間の収支です。お金の心配はかなりなくなります。
もし不安なら
将来のお金が心配なら収支のバランスを見てみましょう。今はアプリや支払いを一元化すれば支出が見えてきます。そして、収入とのバランスを見ます。今の状態が60歳になったらどうか。今は、多くの情報が出ています。例えば、再雇用されると現役の時と年収が50％になる人もいます。現役が1000万円なら500万円になります。ですが、700万円なら350万円になります。何％下がるかよりも、いくらになるのかが大事になります。その金額で生活ができるかがポイントになります。もし、住宅ローンがあれば、検討が必要になります。それは、急に考えるのではなく、事前に用意します。そのまま住むのか、売却をするのか、貸していくのか、借り換えをするか。情報はいつも新鮮なものを得る様にします。知識があれば、不測の事態に対応出来ます。もし、想定外な事があれば修正出来ます。常にアップデートを心がけましょう。
最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたら、ご家族やご友人に紹介してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。
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