こんにちは。監督です。資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。毎日朝七時に更新しています。
日本経済新聞にこのような記事を見かけました。『政府は骨太の方針で退職金控除の見直し格差の是正を見直す方針をしました』。記事に内容は長期間会社に在職すると退職金の控除が受けられることが転職の妨げになっており、不公平感が強いと出ています。終身雇用や年功序列をなくして、人材の流動化を狙いたい為です。
この記事の意味するところ
今の日本は、大きな変化の中にあります。今まで、当たり前だった終身雇用や年功序列をなくして、成果主義やジョブ型の働き方を目指していきます。そして、資産を投資へ促し株式市場が活性化を狙っています。
老後の戦略を見直しが必要になる
退職金控除は長年働いて退職金をいただく時に控除される制度です。20年までは毎年40万円、21年以降は年間70万円控除されます。在籍38年の方ならこのようになります。20年間は20年✖️40万円＝800万円、（38年−20年）✖️70万円＝18年✖️70万円＝1260万円となり合計すると2060万円が控除となります。3000万円退職金が支給されれば控除金額を差し引いた金額が税金の対象になります。940万円分です。これが仮に全期間40万円なら控除金額はこのようになります。38年✖️40万円＝1520万円で540万円減額になります。これは、老後の戦略に大きな影響があります。
これは個人の問題
長い間、会社に勤めることは勤労の自由を保証している日本国憲法に抵触する可能性があります。働き方自体は自由です。人材の流動化をするなら、会社の人件費は上がっていきます。その人件費に見合う人材がどれほどいるのでしょうか。そして、制度のも見直しにより多くの弊害が発生します。今の50代前半から若い世代は就職氷河期で、就職に苦労している世代です。もし、数年後に退職金控除の見直しがされるとこの世代は大きな影響が起きます。先ほどの例でもありますが、数100万円単位で控除が変わります。老後の資金の上で退職金は大きなウエイトを占めます。
個人でできる対策は
もし、退職金控除が変更になるなら対策が必要になります。控除される金額分を別で用意する必要があります。ですが500万円ほどの金額を簡単に用意は出来ません。退職まで5年以上ある人は副業や投資をする必要があります。効果があるのは、副業です。自分で稼ぐことができれば心配は少なくなります。
もう一つ
その様な政策を考える政府に対して、投票行動で意思を示すことです。自分達の人生に対して大きな影響を与えます。退職金控除の見直しをする前に景気対策をすれば多くの問題が改善されます。企業の法人税は伸びています。今年の納税金額は70兆円を超える予想が出ています。この多くは法人税の伸びがメインですが、景気が活性化されれば、個人消費も伸びます。そうなれば税収はもっと伸びていきます。少子化対策で消費税の税率を変える必要もありません。
まとめ
政府の骨太方針で退職金控除の見直しが検討されています。多くの中高年にとって大きな問題です。老後の方針を再考する必要があります。その対策の一つが副業や資産形成です。仮に数100万円単位の控除が無くなるなら、その分を何かで補填する必要があります。もう一つの対策はその様な政策をする政府に対しての行動です。それは投票行動で自分の意思を表しましょう。
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