税収が伸びること

こんにちは。監督です。中高年向けに資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信していきます。毎日朝7時に更新します。

税収が70兆円超えると記事に出ています。大企業の業績が良いこと（円安の影響が大きい）、個人消費は増えていないが、所得税の増加（個人事業主や雑所得の税収増、副業などの影響など）、消費税の増加。この3つの点がポイントになっている。

成長での税金の増加

問題は経済成長しないが増加している事で、この現象が正常と思うなら非常に問題があります。痛税感がかなり出ている可能性があります。江戸時代に百姓一揆が勃発した時の年貢の割合は50％です。生活ができなければ人々の不満は増えていき、大きな流れになります。人はあまり大きな変化を好みませんが、時代の流れで変わる可能性があります。百姓一揆のようなことは、個人的にあまり好みません。知恵がある人ならそうなる前に行動をする必要があります。

金融リテラシーの向上がポイント

日本の金融リテラシーがOECDの中で低いことは、すでに報道されています。これは教育がそのようにしてるので日本人が特に悪いわけではないと思います。ですが、監督が義務教育で似たような事を勉強しています。例えば『単利』『複利』は小学校で習っています。ですが、複利の活用方法は習いません。もし、この時に活用方法が習えば日本の世の中は変わります。

何故、教育に採用しないのか

過去の日本の教育では、基本的にお金についての教育はしません。理由は教育の必要が無かったからです。バブル崩壊までは土地神話が存在し、日本の土地は右肩上がりでした。日本の多くの企業もサラリーマンへの給料も右肩上がりです。そして、年功序列、終身雇用が守られています。そして、手厚い厚生年金と退職金の支給です。銀行の金利も7〜8％でした。仮に100万円を年利7％で10年間預けると155万円になります。今の1％に満たない金利では銀行に預ける人は少ないです。

金融リテラシーの向上を図っていれば銀行に預けることはダメなことではありません。銀行は預金保護が出来ます。決済用の預金なら全額保護されます。この様な知識があると自分の資産を分散出来ます。株式や不動産などでお金に働いてもらうことで不労所得を得ることも大事になります。この様な考え方は、リスクを分散することと同じです。そして、収入が複数持つことで分散できます。この収入の分散は夫婦共働きでも可能ですが、お子さんが産まれると収入が減っていきます。この対策を考える必要があります。ある時期まで一人の収入になります。貯金で補填するか複数の収入を最初に作るか。

世帯主がしっかり勉強をする必要があります

多くの夫婦でお金の管理は配偶者に方に任せています。分業制ですが、長い人生の中でお金の知識はどこかで得ることが大事になります。もし、旦那さんに任せているなら配偶者も勉強する必要があります。いつか夫婦は一人になります。その時に生きていくには今が大事になります。何も知らないで多くの財産を得れば、知らないうちになくなります。そのような人生もありますが、もったいないです。

まとめ

日本の税収が70兆円を超えると出ていました。その内容は大企業の業績と消費税の増加などが主な要因です。日本の痛税感は50％を超えています。この状況でも金融リテラシーを向上すれば資産が出来ます。リスクに関する考え方も学ぶことも出来ます。

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