9割が知らない老後破産の原因

こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有していますので、お金の相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。

年金生活になる前に

SNSのお金の相談例の多くに老後破産が出ています。全体の数あわかりませんが、身の回りでも年金だけで生活している人はいます。その原因の多くは現役時代の収入と生活にあります。特に収入が高かったり、社会的地位が高い人に多いように見えます。『年収1000万円の生活の実態』などで、タワーマンションに生活し子供を私立に通わせる家族はよく紹介されます。実際のお金の事情は逼迫しています。お金が足りなくなる時期は、子供が高校から大学に進学するときにやってきます。その多くは予想よりも支出が多いからです。

支出がなぜ上回るか

実家から通学するなら、交通費と教材などが主な支出になります。自分の洋服はアルバイトで買えるなら良いですが、そうでないと子供の生活費が負担になります。遠方に生活するなら、これに生活費が負担になります。予想以上にお金はかかります。

収入が右肩上がりなら

ここで、自分の収入が右肩上がりならなんとかなります。ですが、ここに大きな落とし穴があります。収入は上がりますが、手取りはそれほど上がりません。先ほどの年収が1,000万円なら可処分所得が約731万円です。1,100万円なら794万円になります。100万円上がっても手取りは63万円しか上がりません。

お子育てが終わり老後が見えてくる

子育てが終わり。定年や老後が見えてくると今の収入と貯金を見て、多くの人は安心します。貯金もそれなりにある。年金ももらえる。老後は安泰だと思ってしまいます。多くの人は、ここで間違いを起こします。貯金が数千万レベルであれば使い方によっては減っていきます。特にリフォームや引越し、年に数回の旅行など大きな出費をしていたら貯金はすぐになくなります。

50歳になったら行うこと

仕事をリタイアした時の生活設計を考える。月に必要な生活費はいくらか。海外旅行をするならその資金はどうするか。リフォームの資金は。毎月の生活費のうち固定費の見直しが出来るか。大事なポイントは『年金がいくら支給される』か。年金以外の収入を作ることが出来るか、など。自分の収入と支出を確認します。例えば、年収1000万円の人が自分の年金を確認すると思ったより少なく感じます。そして、年金には上限があります。年金と給与の合算の上限が47万円になります。年金は物価の変動にも変化していきます。年金の制度を確認し、自分がいつから支給される方が良いのか判断します。今の年金制度は長く生きれば得をするようになっています。忘れていけないことがあります。年金にも課税されます。ですから年金だけでは、生活が難しいので準備が必要になります。

年金が支給される前に準備をすること

今の収入と年金が支給される時の差を確認します。平均的な年金額は14万円です。1000万円の年収なら月に50万円前後になります。この金額が14万円になります。そして、ボーナスもありません。思ったよりも収入が減っていることに気が付きます。

年金生活への道のり

①収支のコントロールをしていきます

急に年金生活のようにはなりませんが、どれほど差があるかは確認する必要があります。先ほどの例では、36万円も差があります。これを貯金で賄おうとすると年間432万円必要になります。仮に2,000万円問題なら5年で底がつきます。収入が14万円ならこの収入で生活をする準備が必要になります。その為に固定費の見直しが必要になります。支出の多くは娯楽費や交際費です。支出を２つに分けていきます。固定費などの生活に必要な項目とそうでない項目に分けます。例えば、先ほどリフォームも生活をするために必要な設備の更新は生活に必要ですが、間取りを変えるようなリフォームは緊急性はありません。優先順位をつけていきます。

②収入を増やしていく

資産形成や副業などで収入を増やしていきます。資産形成は株式投資や不動産投資です。いわゆる、不労所得です。特に株式投資はNISA制度があるので、売却益は非課税になります。配当金もあったり、売却益が出たりとお金が増える要素が出ます。ですが、投資にはリスクが伴います。元本割れのリスクがあることを十分理解します。このようにして、資産を増やしていきます。時間をかけていくとインカムを得ることが出来ます。この時の時間は15年から20年です。毎月投資信託を購入していきます。月に5万円で年間60万円。15年で元本が900万円になります。期待リターンが5％で想定すると1,324万円になります。20年間なら2,029万円になります。もし、2,000万円で4％の配当を得ると年間80万円になります。そして、この2,000万円が減っていく確率は5％以下です。多くの場合は増えていきます。年間80万円の配当金は月に約66,000円になります。この金額は国民年金と近くなります。

③貯金ではなく、生活防衛資金を作る

生活防衛資金とは、もし収入がなくなったときに準備するお金で月の支出の半年からになります。金額は人によって違うのでいくらでも良いです。理想は、収入だけで生活をして、何かあったときに生活防衛資金を使うようにします。

④大きな支出は避ける

先ほども指摘していますが、支出の優先順位をつけます。これは非常に大事です。年金を支給されなくても現役並みに収入があるなら良いですが、そうでないなら大きな支出は避けます。もし、必要なら現役時に準備をしていきます。問題はこのことが起きることを予想出来ないことです。例えば外壁の塗装は早いと10年に一回訪れますが、本当に必要でしょうか。家の機能が変わらないなら数年先に先延ばしにしても良いのです。ポイントは業者が説明する事にしっかり理解をして質問する事です。

⑤大きくない支出も検討する

旅行などのさほど大きな支出でない物も、必要か検討します。一回の旅行に10万円以上の支出がかかり年間で4回行けば、40万円以上の支出が発生します。この金額は国民年金の半年分になります。この事をよく理解して行きます。

老後破産しないように事前に準備をして楽しい老後を迎えましょう。

今日の本は『知らないと損をする年金の真実（2022年「新年金制度」対応）』（大江英樹著）です。勘違いしている年金制度について解説しています。

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それでは、また明日。