9割が知らない、2025年問題

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2025年問題とは

超高齢化社会になり社会保障制度やヤングケアラーなどの社会問題が発生すると予想されることです。国民の可処分所得は減っていき経済的に困窮することが予想されています。そのためにどのような対策が必要でしょうか。最近、Youtubeなどで警告の動画が増えているのはそれが理由です。今、貯金をしないと将来大変なことになると。ただ、以前報道されていた政府の推計によると社会保険料は毎年3兆円ずつ増えていくと予想されています。そのため、社会保険料を値上げしているのは、そのためです。

2025年でなくても

社会問題化をしても政府は国民を助けることはありません。そもそもそのようなことは国はできません。国にとってできるのは、多くの国民の生活を守る手助けをするだけです。足りなければ、税金や税金のような物を増やせば良いのです。政府は矛盾した政策をしています。少子化問題もそうですが、国民の負担を増やさないと言いながら『社会保険料を月に500円程度負担になります』と。景気対策と言いながら、減税は選択肢がない。エネルギー対策で石油元請会社に補助金を出す。制度を複雑にすることで成果がわかりにくくしています。政治家本人の政治資金はザル法です。所得になっている物を表に出ないお金にして脱税をしています。政治家は国民の手本なので、国民も脱税すれば良いのでしょうか。答えは『ノー』です。そのようなことをすれば、国は成り立たなくなります。

対策は

2025年になると、少子高齢化が加速していき、今の社会保険制度が機能しなくなる可能性があります。その前に、自分の収支のバランスを見直します。必要なものとそうでないものを分けていき、固定費を見直ししていきます。余剰できたお金を貯金と株式投資に分けて増やしていきます。お金が増えていくと気持ちに余裕ができ、健康寿命が伸びていきます。社会不安を煽るよりも多くの国民が豊かに生活できることが大事になります。そのためには、目の前の問題に蓋をすることなく、シンプルに対策をすれば良いのです。今に政治家の問題は、シンプルな問題を複雑にしている事です。政治資金も簡単にすれば白黒つきます。社会保険料も健康な高齢者が増えれば負担は少なくなります。そのために何が必要か厚生労働省はもっと発信が必要になります。多くの国民が健康になれば、社会保険料を上げる必要はありません。

もう一つの対策

国民の可処分所得が増えることです。増やし方はいくつかあります。

①企業が給与を上げていく。

これは、今起きていることです。ですが、企業も利益が出ないと給与を上げる事は出来ません。

②収入を複数にする。

副業や不労所得を作ることで給与以外の収入を作りますが、時間がかかります。簡単でありません。

③所得税、地方税、社会保険料を下げる。

可処分所得はこの3種類を差し引いたものです。この負担を下げれば可処分所得が上がっていきます。

④消費税をなくすか、下げる。

消費税は1％上げると3兆円の需要がなくると言われています。10％を5％にするだけで15兆円の需要が出来ます。

これは、政府ができることが多くあります。企業が給与を上げるには、法人税や消費税、そして社会保険料を下げることで負担が減っていきます。残念ながら政府はこのような事はしません。もし現政権が支持率を上げるを考えればこのような政策をする必要があります。誰かを頼る事なく自分で資産を作ることを考えましょう。

今日の本は、『脳が老化している人に見えている世界』（米山公啓著）です。自分の脳がどのような状態になっているか。そして、年齢を重ねた時に何が必要か。実は健康的な生活をしていれば良いのですが、そうならないことも今の世の中はあります。

それでは、また明日。