こんにちは。監督です。資産形成や老後の資金に関する情報や経済ニュースを発信しています。自由な生き方を応援しています。毎日朝7時に更新しています。
日経新聞の記事に7月の倒産件数がひと月で750件になりました。1月から6月の倒産件数が4000件になっています。この件数を見ただけで7月の700件は多いことがわかります。原材料や人件費の高騰が原因の一つですが、もう一つはコロナで政府で援助した融資が返済の時期になっています。返済ができなく倒産している企業が増えていることも要因です。
倒産自体は悪いことか
企業も生き物です。長く続く会社もあれば、短い会社もあります。経営者の方のお気持ちを考えると大変だと思います。軌道に乗るまで数年かかる企業もあります。特に資金繰りは大変です。入金と支払いのタイミングを間違えると企業は不当たりを出して最悪倒産します。赤字になることよりも大変なことです。黒字倒産の理由はここにあります。逆に赤字でも資金ぐりがしっかりしていれば倒産はしません。ここがポイントです。金融機関とうまく関係性があれば資金繰りはうまくいきます。経営者は銀行に頭が上がらない理由はここになります。
会社が倒産すると
新陳代謝で新しい会社が始まります。このように社会は変化をしています。問題は倒産する理由が自社の問題なのか、外的要因なのか。一つは外的要因です。原材料の高騰により企業業績が悪化しています。政府が主導している『働き方改革』で残業時間が規制されています。このことによって働きたくても働けない人が多く、その影響で収入が減っています。人で不足で時給も上がっています。会社も従業員もメリットがないのが実情です。細かい政策も大事ですが、木をみて森を見ず的なものが多いことが問題なのです。先日ある議員さんの講演を聞きました。監督とそんなに年齢は変わりません。支援者の話を聞くと総理まで応援したいと言われていました。一つ疑問があります。それは年齢です。監督は53歳です。総理になるには60歳前になる必要があります。なぜ、60歳か。それは目に見えない劣化があるからです。見た目は良くても政治は中身が勝負です。年齢で判断することは問題がありますが、確実に衰えます。その証拠に話をしていた内容は自分のことは自分で守ってくださいという内容でした。当然国や地方は最低限のことをしますと言われていました。この最低限とは何か。これには触れません。土台を話をしないで家の話をしています。ここに今の政治の問題があるのかもしれません。ですが、化けるかもしれません。
経済社会は会社の出入りがあって当たり前
経済社会は競争なので、競争に負ければ倒産するわけではありません。先ほども説明したように資金繰りが問題なのです。資金繰りが安定していれば致命的なことは起きません。ただ、無茶な経営をしていればいつか倒産します。これが現実です。新しい考え方の会社が入ることによって経済は活性化していきます。退場してもまた、入り直せば良いのです。残念ですが、多くの会社が大変な状況になっています。この750件はその序章かもしれません。
最後まで読んで頂きありがとうございます。内容が参考になりましたらご家族やご友人に紹介してください。宜しくお願い致します。それでは、また明日。
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