2023年4−6月経済成長率1.5％

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8/15の発表

2023年4−6月の経済成長率は1.5％（年率で6.0％）になっています。内訳は外需で輸出が3.2％増で大きく牽引しています。内需は個人消費は0.5％減と設備投資は0.0％と横ばいになっています。

為替が大きく関係

2023年の1月2日の為替は1ドル＝130円、4月2日は、133円です。7月3日は143円になっています。その表がこちらです。

23年1月から4月までは3月頃に山があります。4月から7月頭までは基本的に右肩上がりです。そして、1月から3月までの山よりも7月頭の方が高くなっています。このチャートは上にいくと円安です。

先ほどの経済成長率はこの為替が大きく関係しています。実は1月ー3月期の経済成長率で輸出は3.8％のマイナスでした。ここにも為替が大きく関係しています。チャートを見るとわかります。2022年10月ー12月の右肩下がりですが150円近いところから130円まで円高になっています。

為替との相関関係が今の日本の経済成長率に大きく関係していることを表しています。そして、この現状は2022年の2月頃から影響しています。

円安では、個人消費は伸びない。

過去1年間の景気を思い返すと個人消費は伸びていません。可処分所得は下がっています。この状況では、個人消費は伸びません。なぜ、個人消費が大事かというとGDPの約60％が個人消費になっています。経済成長率も個人消費が伸びることで成長していきます。日本人が景気が良くなったと実感するにはこの個人消費がとても大事であると考えています。一度、伸び始めると個人消費は下がりにくくなります。それほど大きな力があります。

ガソリン価格

ガソリン価格は180円を超えています。異常な状況が続いています。政府が補助金を打ち切る予定でいます。最近の支持率が落ちているため延長の可能性もあります。政府に支持率で政策が変わるなら、支持しない方が国民にとって良い政策をする可能性はあります。そうなるなら、残念な実情です。ここにも個人消費を押し下げる要素があります。

経済成長率が6.0％は本物か

実際に数字としての成長率は年率で6.0％ですが、実態経済はどうなのか。円安の効果を差し引くと実はここまで伸びていません。実際に額面では110.2兆円で22年度の111兆円と比べるとマイナスになっています。これは実際に販売されている物やサービスが22年度と比べると減っていることを意味します。もし、同じように物やサービスが販売されていれば円安の効果で金額が増えていきます。これが現実です。

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