こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。
自民、公明党は国民民主党への回答
自公、年収の壁「１２３万円」案提示 国民民主は拒否
2024/12/14 日本経済新聞 朝刊 1ページ 479文字 PDF有 書誌情報
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１３日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」を２０２５年は２０万円引き上げて１２３万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。
所得税の基礎控除を現行の４８万円から５８万円に、給与所得控除の最低保障額を５５万円から６５万円にそれぞれ１０万円ずつ引き上げる。
自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が１９９５年以降、２割上がったことが基礎控除を１０万円引き上げる根拠だと説明した。給与所得控除も同額上げる。
（中略）
国民民主は１７８万円への引き上げを掲げる。自公国３党の幹事長は１１日に「１７８万円をめざして、来年から引き上げる」との合意書を交わした。時間をかけて段階的に上げると解釈できる表現になっている。（2024年12月14日 日本経済新聞朝刊より引用）
新聞の記事を掲載していますが、国民民主党は、178万円以外は賛成できない。自公の主張は物価の上昇率が17％ということで2割上げる政策を打ち出した。国民民主党は最低賃金が1.7倍になっているというのが根拠です。
自民公明は、丁寧な説明が出来たのか
ポイントは、選挙の時に国民民主党は看板政策として103万円の壁を178万円に引き上げると主張していました。その主張は国民から支持されたのです。
前提がずれている
物価の上昇で、政策を掲げるなら初めから対策をすれば評価されます。ですが、政府が実施している物価対策は、国民向けの政策ではありません。代表的な物は、ガソリンの補助金です。石油元売りに対して、補助金を政府が出して、ガソリン価格を抑える政策です。すでに6兆円以上税金が投入されています。
この補助金の問題は何か
ガソリンには、元々税金が2種類かかっています。1リットルあたり揮発油税が48.6円、地方揮発油税が5.2円です。いつの間にか税金の割合が変わっています（旧暫定税率25.1円）。分かりにくい制度を作る事で、批判を受けなくしています。トリガー条項は暫定税率を引き下げる政策です。効果は、大きくガソリン価格が下がることによって、運送費や設備関係の燃料費などの経費が下がります。何を意味するか。日本経済で建設から解体、運送などあらゆるとことにガソリン由来の燃料が使われています。ガソリンの価格が下がることによって多くの企業の燃料費が下がる事で利益が上がるようになります。その利益が、給料などに還元されれば日本の景気は良くなります。
給与を上げる本当の理由
GDPの中で、個人消費の割合が60％になります。景気が拡大する一つのきっかけは『個人消費』です。個人消費を上げる事によって景気は上向きます。インバウンドではありません。個人消費です。景気対策はここに一点集中です。その方法として、内需拡大があります。内需を拡大する事によって、給与が上がり個人消費が向上します。
政府の政策は
今の日本政府の景気対策は、個人消費を刺激する政策にはなっていません。個人消費を冷え込む政策だけです。その代表的な議論が今回の103万円の壁です。先ほどの記事にあったように123万円でどうですか？という回答です。これでは、個人消費は増えていきません。消費者心理を理解していません。今まで、収入が増えないと思っていた国民が国民主党の政策で希望を持っています。そのまま、政策実現に自民、公明が協力すれば国民への評価が上がります。そのことを理解できない人の集団のようです。
政府がどのような政策をしても、資産形成と収支をコントロールすれば、資産は増えていきます。強力な家計を目指しましょう。
それでは、また明日。
コメント