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健康保険組合連合会（健保連） は70歳以上後期高齢者の窓口負担
現行の制度は、所得に応じて負担が違いますが、3割に上げる案が出ています。背景は、70歳以上でも就労をしている事と、健康寿命が伸びている事を上げています。75歳以上の後期高齢者も負担を増やす方向になっています。医療費が足りていない事が原因ですが、医療制度全体のデザインが破綻している可能性が高くなっています。
健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２６年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。（関連記事経済・政策面に）
健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、７０～７４歳には所得に関係なく一律３割の窓口負担を求める。
現在は原則２割で、現役並みの所得のある人のみ３割だ。前期高齢者の制度開始年齢も現在より５歳引き上げ、７０歳からとする。
７５歳以上の後期高齢者のうち、８０歳未満の負担割合を現在の原則１割から、２割に引き上げる。現役並みの所得のある後期高齢者に３割負担を求める仕組みでは、適用する所得基準を下げて対象者を増やす。（以下略）（2024年10月4日 日本経済新聞より引用）
過去のデータで医療費の負担が数年で数兆円上がるニュースを見た記憶があります。医療費だけを変えるのではなく、高齢化社会をどの様に生きていくのかがポイントになります。健康である事も大事ですが、医療にかかる時の選択肢が経済状況によって実際はかなり違います。
民間の保険制度の役割と合わせて、金融リテラシーを上げる必要があります。
本音を言えば、高齢者は自分がしたい仕事以外働きたくないと思います。体調管理の為に、働く人は経営者だけです。従業員は心地の良い居場所があれば働きますが、定年を過ぎて色々言われたくないと思います。
のんびり第二の人生を歩む予定だったと思います。このライフプランが今の社会では難しくなっているのが今の現状です。
この現状に今度は医療費負担です。この負担は、現役世代にも波及していきます。社会保険料を払って、窓口で負担をしても足りていないのです。多くの現役世代は、定期的な検診以外は病院に行く事はありません。負担をしたくないのではなく、バランスが非常に悪い状態になっています。
誰かが悪いのではない
日本の制度は、右肩上がりの時は機能していて悪い部分が目立つ事がなかったですが、少子高齢化社会になってきて制度が疲弊しています。全ての人が納得するのは、変えてから数年後ですが思い切った改革が出来る人が出てこないと、この国の社会保険制度は、格差が激しい制度になっていきます。
お金が全てではないが
より良い医療を受ける為にも、資産が必要になります。金融資産が無いと何かあった時に医療を受ける事が出来ません。その代わりに民間の保険があります。高額な生命保険や医療保険は入りませんが、掛け捨ての安い保険で補償が充実している保険はあります。
この様に人生のリスクに備えていけば何があっても生きていけます。そして、定期的に見直しをしていきます。補償内容や金額など見直す事で、払い過ぎていれば固定費の削減になります。
制度の改悪を嘆くよりも、自分の身を守る方法を考えていきましょう。
それでは、また明日。
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