こんにちは。監督です。人生のライフイベントに関わるお金、世の中のニュースについての考察を発信しています。国家資格のFP2級を保有してますので、お金などお悩み相談はDMにて受け付けます。毎日朝7時に更新しています（プロモーションを含みます）。
石破新総裁で
株式投資の税制に対して、増税の話が出ています。『金融所得課税』です。現状20,315％の税率が30％ぐらいになる可能性があります。これは、石破総裁の意見か財務省の意見かはわかりません。
現状でも痛税感が強い
今の日本の痛税感は50％を超えています。これは、所得税、住民税、社会保険料以外にも消費税や自動車重量税、固定資産税など。不動産や自動車などの大きな資産を保有すれば毎年税金の請求がきます。
NISA制度に対しての期待
NISA制度が2024年から刷新されて資産を作る風土が日本にも出来てきました。NISA制度の１番の良い点は非課税だからです。先ほどの20,315％の税率が0％になります。長期間投資をすれば老後の生活に大きな役に立ちます。
日本では、資産から生活をする『FIRE』を考える人が増えている様に感じます。特に若い人は、自分で節約をして金融資産に投資が出来る方法を模索しながら資産を増やします。なぜ、この様な事が起きているのか。自分達が働いた収入の多くが税金で吸い上げられます。この状態に多くの労働者が失望に近いと感じています。
学校では、制度は教えられます。ですが、実際に体感するのは就職してからでその時まで実感しません。多くの大人に聞いても、当たり前のように言われます。多くの若者が知りたいのは、この制度で何が自分達に恩恵があるのか。社会がどのように改善や運営されているのか。実態はわかりません。ただ、会社に毎日仕事へ行き決まった日に給与が払われる日々を過ごします。ネットやTVなどでは、政治的なスキャンダルが出ると真意はわかりませんが毎日情報が垂れ流されます。
自分が出来る仕事をしたいだけ
昭和的な感覚では、『生活のために働く事』が重要で自分の生活をよくする為に自分の生活を犠牲にして長時間労働をしていました。残業が当たり前の労働環境だったのです。その姿を見た多くの若者は、会社に勤めても幸せになれないと感じている人が多いと思います。
それは、バブル崩壊後に企業による大規模なリストラが起きました。この次期以降、日本では労働環境は大きく変化します。転勤や転職、リストラなど多く実行されました。そして、早期退職も企業は実行しています。企業としては、ある一定の年齢になった従業員を早期退職しようとしています。全体の賃金の経費を下げながら利益を上げたいと思っていたからです。大企業がこの様な事を一時期していたので、多くの従業員は不安を感じています。今まで、安泰だった生活が会社の経営が失敗をした関係で多くの従業員が生活が出来ない状況を見てきた世代やその次の世代です。
失業保険の適用
会社が倒産をすると失業保険を受ける事が出来ます。ただ、全額ではありません。高校生などのお金がかかるご子息がいる家庭の経済的な不安は大きくなります。制度はあっても、大きなストレスを感じています。
対策として多い物
お金を情報として発信しているSNSで多いのは、自分でお金をためて備えるか資産を作る事を推奨です。並行して、リスクに備えるために法的な制度も合わせて紹介しています。これは、今までとは全く違います。バブル崩壊前は、金融リテラシーは非常に低い状態でした。お金の備えの多くは貯金だけで株式投資が資産の一角になる事は一部の投資家だけ多くの国民が知りませんでした。そして、今は暗号資産が増えておりこの点についても情報はごく一部です。
金融リテラシーの向上が必須に
今の社会で自由に生活するには、金融リテラシーの向上が必須になります。この中には、税金の知識もあります。本来は、起業をして税金の最適化が必要になります。これは、準備が大事になります。定年後の仕事で起業される方は多いですが、クライアントがいない人が起業をしても難しい状態になります。その為、飲食店をされる方が多いことも事実す。飲食店はしやすいですが、閉店になる可能性も高いです。最初の1ヶ月は忙しいですが、その後はリピーターが来ないと経営が大変になります。この点を理解して行きましょう。
税制が変わりますが、急に変わることはないので情報を得て対応する事が大事になります。人が作る制度はどこかに抜け穴があります。そのためには、税理士や会計士の知恵をお借りしましょう。
それでは、また明日。
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