金融所得課税について

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自民党の総裁選で

先日、石破元防衛大臣がBSの番組で『金融所得課税』について言及していました。この件で他の候補もそれぞれの意見を表明しており争点の一つになっています。株式などの金融所得に対して現行の20％の税率を上げることが骨子になっています。税率は25％の様です。

国民の中でもこの税制について賛成、反対とそれぞれの意見があります。

結論は、決まる前に対策は考える

税制についてはその話題が出てから、すぐに決まることはありません。この話が出てから最低でも数年はかかります。その間に対策はできます。税率や仕組みが上がるよりも下がったほうが良いと思う人が多いですが、実際に法律を決めるのは国会議員です。その議員たちが決めていきます。

この税制が関係がある人は

資産が多い人は関係がありますが、NISA口座で資産形成を始めた人はほとんど関係ありません。それは投資の金額が元本で最大1800万円になります。仮に20歳から毎月5万円で30年間投資をすると元本が1800万円になります。機体リターンが5％なら投資総額が4,076万円になります。この金額は、NISA口座なので非課税なので税金はかかりません。

NISA口座以外で資産運用をしている

この様な人は券口座で運用している資産は、税金がかかります。ただ、株式で資産運用をする人の税率は20％になります。ですが、給与が収入になると税率が変わります。600万円以上人ると税率23％になります。この税率で税金を払うなら金融資産の売却で20％の方が特になると考えます。この金額が多くなると税率の差が拡大します。4000万円の年収の人の過処分所得は所得税は1,176万円、地方税は364万円、社会保険料は165万円で差し引くと2,295万円になります。これが20％になると4000万円✖️20％で800万円になります。差し引くと3200万円になります。差額が905万円になります。

数字で見るとわかりますが、大きな差が出来ます。「お金持ち」の考え方はここになります。どの様にしたら同じ事をしてもお金が残るのか。リセールは高いのか。同じ時間でより多くのお金が生まれるのか。この様な考え方をしていきます。

この様に考えると『金融所得課税』で騒ぐよりも、法律が変わる前に対策を考えます。実はこの考え方が大事です。準備をして対策をしていきましょう。

それでは、また明日。